関西の私立中学入試は山場を越えたあたりでしょうか。
関東はこれから本番、といったところのようですが。
業務に携わっておられる関係者の方、本当にお疲れ様です。
さて、本日は公立校における給食を採り上げます。
文科省の発表によれば、学校給食費の未納の状況とその対応策は以下のようになっています。
ちなみに、前回調査は平成22年度です。
○未納の割合
・未納者の割合…約0.9％（前回調査比0.1ポイント減）
・未納額の割合…約0.5％（同0.1ポイント減）
○未納の主な原因についての学校の認識
・保護者としての責任感や規範意識の問題…61.3％（同8.1ポイント増）
・保護者の経済的な問題…33.9％（同9.6ポイント減）
○効果のあった未納者に対する対応方策
・家庭訪問による督促…29.5％（同2.4ポイント減）
・電話や文書による督促…26.2％（同0.2ポイント減）
・就学援助制度等の活用を推奨…19.9％（同5.4ポイント減）
○未納の場合の対応者
・校長、教頭…57.6％（同8.0ポイント減）
・学級担任…50.6％（同6.0ポイント減）
・学校事務職員…41.0％（同8.3ポイント減）
・学校給食センター事務職員…25.5％（同4.7ポイント増）
・教育委員会等職員…17.7％（同1.4ポイント増）
この結果の中で、私が興味深かったのは「未納の場合の対応者」。
前回調査では学校内部の教職員が圧倒的多数派だったのに対し、
今回調査では給食センターや教育委員会の職員さんの割合が増えています。
学校内部ではこれ以外の課題も多く発生していて手が回らない…
といった状況も垣間見える気がすると同時に、
ひょっとすると厄介な仕事を回避しようとする心理も働いている…？
と、穿った見方をしてしまいそうになります。
ただ、学校サイドが認識しているような未納理由によって給食費が払われないケースが多い、
とすれば家庭のモラルの低下も気になるところではあります。
ちなみに、そもそも給食がどのくらい実施されているのか、
という点も調査結果が報告されています。
そちらも引用しておきましょう。
先ほどの調査が抽出調査だったのに対し、こちらは全数調査になっています。
そして、主な調査結果は以下の通りです。
・国公私立学校における学校給食実施率は94.1％
・完全給食（＝主食が付いている給食）の実施率は90.7％
・栄養教諭・学校栄養職員数は12,096人（学校総数は33,386校なので、割合としては3校に1名程度）
・学校給食調理員に占める非常勤職員の比率は41.9％
・学校給食の業務を外部委託している割合は35.8％（前年度調査より4.7ポイント増）
こちらでも、学校給食業務の外部委託が進んでいる状況が見て取れます。
学校の多忙さが極まっているのかもしれません。
私学でも食育という観点での取り組みは有効だと私は考えています。
が、それは運営が成立して初めて言えることでもあります。
これらのデータを参考にしながら、御校での食育を考えてみるのも一つかもしれませんね。
（文責：吉田）
