連日、統計のご紹介になってしまいますがご容赦ください。
日経。
この春卒業予定の大学生について、昨年12月１日時点での就職内定率が76.6％となり、
前年同期に比べて1.6ポイント上昇したそうです。
文科省は
「アベノミクス効果による景気回復で、企業の採用意欲が高まっており、
就職環境の改善傾向が続いている」とのコメントを出しています。
要因が何であるにせよ、就職活動が実を結ぶ割合が高まること自体は本当に喜ばしいことです。
大学生のみならず、就職を希望する若者にその道が開かれるように、引き続き学校も社会も、
その環境づくりに励んでいただきたいと願っています。
さて今回のこの記事には、いろんな切り口での前年度比較が掲載されていました。
日経新聞に挙がっていたものを列挙しますと、
男子大学生の内定率＝76.2％（前年同期比1.7ポイント増）
女子大学生の内定率＝77.2％（同1.6ポイント増）
国公立大出身者の内定率＝81.7％（同2.2ポイント増）
私立大出身者の内定率＝75.0％（同1.4ポイント増）
文系出身者の内定率＝74.8％（同0.9ポイント増）
理系出身者の内定率＝85.0％（同4.8ポイント増）
高校生の就職内定率＝79.2％（昨年11月末時点。前年同期比3.4ポイント増）
求人数＝約23万８千人（前年同期比14.7％増）
求人倍率＝1.39倍（同0.21ポイント増）
といった具合。理系出身者の内定率の上昇割合が群を抜いて高いですが、
それでもすべての切り口において「前年度比『増』」となっています。
ところが、地域別に見てみると、
関東地区＝82.7％（前年同期比5.9ポイント増）
近畿地区＝78.0％（同0.9ポイント増）
北海道・東北地区＝74.8％（同0.9ポイント増）
中部地区＝72.4％（同0.4ポイント減）
九州地区＝67.1％（同4.5ポイント減）
中国・四国地区＝66.7％（同2.4ポイント減）
となっていて、地域間格差はかなり大きなものがあるようです。
しかも３地区では前期比減となっていて、特に九州地区の減少幅が深刻です。
別の記事にこんなのもありました。
世界的にも若者の就業環境はかなり厳しいようです。
社会人へ通じる階段を少しずつ上るのが学生時代。
どんな階段を設計するのか、それが学校の役割なのかもしれませんね。
（文責：吉田）
