今日は普段とは少し切り口の違うニュースを採り上げます。
日経電子版より。
（会員限定記事となっております。ご容赦ください）
35～44歳の女性、というのは、子育てのため離職する人が多い年齢層。
その年齢層において、女性の労働力率（＝労働力人口÷全人口）が70％を超すのは初めて、とのことです。
労働力人口という言葉もよく耳にする言葉ですが、同じく日経の用語ミニ解説では
「満15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者の合計を指す。
毎月末の１週間に多少でも仕事に従事した人などが就業者に含まれる。
満15歳以上の人口のうち、学生や病弱の人、働く意思を持たない人などを非労働力人口という」
と説明されています。
注意すべきは、就業者だけでなく、完全失業者も含んでいる点。
ですから、実際に働いている人の割合、ということではなく、
「働く意思のある人の割合」
ということになりますね。
いずれにしても、その労働力人口が増えている、というニュース。
2013年の女性の労働力人口は３年ぶりに増加し、その増加率も1997年以来の高水準とのこと。
一方で、男性の労働力人口は減少しており、記事には「男性の労働力の減少を女性が補う格好」と書かれています。
なお、この記事にはグラフが２つ掲載されているのですが、
１つはここ30年ほどの男女別労働力人口の推移。
もう１つは年代区分別の女性の労働力率を示したグラフです。
そして、後者のグラフは絵に描いたようなＭ字型。
実は日経の別の記事にはこんな表題のものもありました。
（会員限定記事となっております。ご容赦ください）
これはあくまでも経済活性化、という観点からの考え方になりますが、
女性の労働力を活かすのがその最短経路である、という話をいろんな場所で聞いたことがあります。
子育て世代が働きやすい世の中を作ることが、社会にとって重要な意味を持つのでしょうね。
このニュースを私学経営に絡めて考える場合、ひとつ気になるのは
という点。
特に幼稚園を持つ学校法人さんは幼稚園マーケットをいかに広げるか、
また認定こども園は選択肢になり得るのか…など、難しい経営課題がたくさん待ち受けています。
そしてもう１つは、
「女性の労働力アップによって家計は潤うのか」
という点。
今回の記事を見る限り、パートでの短時間労働が労働力の中でも大きく伸びている部分のようです。
つまり、家計へのインパクトはそれほど大きいとは言えそうにないものの、
それでも月数万～十数万円の収入増は家計にとっては非常に大きいでしょう。
教育に対する支出はある意味好不況の影響が小さいとも言えます。
女性労働力の増加が私学にとって追い風になるのか。
しっかり見守っていきたいと思います。
（文責：吉田）
