寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

この週末は大学入試センター試験でしたね。

全国的に冬の天候に見舞われたようで、受験生が平静を保てたかどうかが気になるところです。

ちなみに、私も昨日、国語の現代文の問題を解いてみましたが…100点中69点でした。

文章読解力が落ちているような気がして、少々寂しい日曜の朝でした。


さて今日は少々古いのですがこんなデータをご紹介します。

文科省HPより。


平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について


実は以前、「人事考課制度の導入事例から考える」と題したブログで、

「公立校では100%、人事考課制度が導入されている」

ということを書かせていただき、また昨年開催したセミナーでもそのデータをお伝えしたのですが、

この根拠になっているのがこの調査です。

調査項目には人事考課以外のものもたくさん含まれています。

目次的に引用するとこんな具合です。

(1)教職員の精神疾患による病気休職者数等

(2)教育職員の懲戒処分等

(3)指導が不適切な教員の認定及び措置等

(4)優秀教職員表彰

(5)教職員評価

(6)副校長、主幹教諭、指導教諭の登用状況

(7)公募制、FA(フリー・エージェント)制の状況

(8)教員出身でない者の校長の登用状況

(9)教職員の再任用状況


個人的にはFA制度などにも興味が引かれるところですが

(ちなみに前年よりFA宣言者は減少しているという結果が出ていました)、

このブログは私学を念頭に置いていますので、やはり教員評価にかかるところを中心に見てみます。


評価の仕組みに関連するのは

(4)優秀教職員表彰 (5)教職員評価

といったところかと思います。


まず評価制度そのものについて。

先ほど触れたように、公立校ではすべての自治体において評価制度が導入されています。

評価項目も似通っていて、

学習指導・生徒指導・学校運営・校務分掌・進路指導・学級経営

の各要素についてほぼまんべんなく評価されているようです。

あえて差を言うならば、ここで挙げた6つの要素については、記載した項目順に採用例が多く、

最も多い学習指導に関しては60県市が採用、

最も少ない進路指導と学級経営でも49県市が採用しています。


そして評価結果をどのように活用しているか、という点については、

「人材育成・能力開発・資質向上」に活かしている、という回答が群を抜いて多い(59県市)

のですが、具体的な活かし方はこの調査結果からはよく分かりません。

ちなみに、評価結果を「昇給・降給」につなげているのは19県市、

同じく「表彰」につなげているのは18県市。

両者の数はほぼ同じですが、両者が重なっているのは香川県大分県のみで、

給与に反映させている自治体では表彰には反映させない、というのが「一般的」なようです。

この結果、私には少々いびつに見えるのですがいかがでしょうか。


他にもいろいろな調査結果が掲載されていますので、ご興味があればぜひご覧ください。


(文責:吉田)