昨日のニュースから、驚きの内容をひとつお届けします。
日経より。
１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比０.１％増（26万7167円）で４カ月ぶりに増加したとのこと。
その理由としては「景気回復に伴う生産活動の活発化」が挙がっています。
ん？別に驚かないけど？と思われた方も多いと思います。
表題だけ見てもそれほど驚くことはないこのニュース。
ところが、記事を読んでいくとこんなことが書かれています。
「ただ、速報値は高く出る傾向にあり、今月中旬の確報段階では再びマイナスとなる可能性が高い」
そこまで分かってるのに「給与総額４カ月ぶり増」という見出しになるのですね。
朝、時間がないからと言って朝刊の見出しだけ、あるいはネットニュースの見出しだけを斜め読みすると痛い目に遭いそうです。
これが私の驚いた理由です。
ちなみに調査結果をもう少し詳しく見てみますと、
・残業代にあたる所定外給与が5.4％増→７カ月連続の増加
・特に、製造業の残業時間は9.8％増→４カ月連続の増加
・一方で、基本給にあたる所定内給与は0.4％減（24万2153円）
・雇用形態別では、フルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.5％増加
・パート労働者の給与総額は0.5％減少
となっています。
これらを踏まえて、記事では一般労働者については「賃金を底上げする動きは鈍い」とする一方で、パートについては「時給は上がっているが、労働時間が減っている」と書かれています。
単価と時間数の２つの要素について、いわゆる正社員とパートの動きは逆になっていることに留意せねばなりませんね。
この手のニュースはこのブログでしばしばお伝えしていますが、その理由は
私学の外部経営環境として、家計の状況は大きなカギを握っている
と考えるからです。
株式市場等の活況が家計にもプラスの影響を及ぼしている、という家庭はまだそれほど多くないものと思われます。
家計から各私学に納めていただくお金についても、まだまだ大変な家庭も多いということを、ある程度認識しておく必要があるかもしれません。
（文責：吉田）
