11月も早半分を経過しましたね。
新たな週の始まり、また元気に歩みを始めましょう。
さて今日は文科省HPからの情報提供です。
公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に関する保護者調査
HPに記載されている記述を読みますと、今年の2月、文部科学省が、高校生(公私を問わないようです)の子供を持つ保護者約4,000人に対してインターネットを通じて調査を実施したようです。
掲載されている調査結果はそれほどボリュームの大きなものではないので、そのままお読みいただいてもいいとは思うのですが、一応私が要約したものを以下に掲載させていただきます。
【高校に関する教育費への負担感について】
「とても負担を感じる」「やや負担を感じる」を合わせて6割強。
逆に「あまり負担を感じない」「まったく負担を感じない」は合わせて4割弱。
【公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることについて】
「設けるべきである」が44.1%、「設けることもやむを得ない」が39.2%で、多くが設けることに賛成の意を表示。
【所得制限の適当な年収基準について】
「年収600万円未満」が最多で32.6%。続いて「年収1000万円~1100万円未満」18.1%。
「年収600万円~700万円未満」「年収700万円~800万円未満」「年収800万円~900万円未満」「年収900万円~1000万円未満」はそれぞれ10%を少し下回る水準。
【今後、高校生への修学支援に必要なことについて】
「(公立・私立問わず)低所得世帯への支援を充実すべき」が最多で6割弱。
次いで「授業料以外の教育費負担も含めた修学支援を充実すべき」が3割強。
「私立高校生よりも公立高校生への支援を充実すべき」「公立高校生よりも私立高校生への支援を充実すべき」はどちらも2割未満。
【今後の高校教育において特に力を入れて欲しいことについて】
群を抜いて多いのが「コミュニケーション力など、社会的自立に必要な実践的能力の向上」(60.2%)。
次点は「国語や数学などの教科を通じた基礎学力の向上」(38.3%)。
続いて「学習意欲や学習態度の向上」(34.6%)、「規範意識の向上など生徒指導の充実」(22.4%)となっています。
最後の設問は今回の調査趣旨とはちょっとずれる気もしますが、ただ、その設問が一番参考になるような気もします。
圧倒的に高い回答を得た「社会的自立に必要な実践的能力の向上」。
進学実績にばかり気を取られがちな現在の状況が果たして今後も続くのか…興味津々です。
ちなみに調査結果のPDFはこちらです↓
公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に関する保護者調査結果
ご興味のある方はぜひどうぞ。
(文責:吉田)