今朝は出張先からブログをアップさせて頂きます。
昨日の日経ニュースより。
記事によれば、震災復興の財源確保の名目で国家公務員給与をここ２年間、
平均７.８％減額してきたものを、今年度で打ち切ることと引き換えに、
５０代後半あるいは地方勤務の公務員の給与水準自体を引き下げることを検討する、
とのこと。
公務員給与が事あるたびに抑制されていることを決して快く思っていない私です
（公務員の多くは平常時・非常時を問わず公務を優先し、
その激務に報いるには身分の安定と一定程度の報酬は必要だと考えているからです）
が、それでもこの記事を採り上げたのには意味があります。
それは、給与制度の設計についての考え方について気付きがあったから、です。
人件費の高騰化が経営を圧迫するという事態に悩む私学は多いと感じています。
がその一方で、業務量の増加も顕著であり、それに見合う給与を支給しようとすれば
ますます財政が逼迫する。
そんなときに、制度修正の考え方の一つとして
「賃金カーブの“山”の位置を変える」
という方法を挙げることができます。
若手や働き盛りの給与水準は維持する、あるいはむしろ高める一方で、
激務になじまない年齢層に達した教職員の給与は抑制傾向とする。
このような設計を行うことで、総額人件費をコントロールする。
このような方法も検討の余地があるのかもしれませんね。
事実、私がサポートさせていただいている学校法人さんでこのような方法を検討され、
新年度からの導入に向け進んでいらっしゃる先があります。
前例を探そうと思うと難しいですが、今後の市場の動きも考えると、
このような新たな形を模索することもまた重要なことであると感じます。
そして、賃金制度の変更はすぐに財政上の効果が出るものではないため、
早い段階で賃金制度変更の準備をしておくべきケースが多くある、とも感じます。
ぜひとも一度ご検討ください。
（文責：吉田）
