先日、こんなニュースを目にしました。
男女平等指数、日本３年連続低下の105位 世界経済フォーラム
男女平等指数、というものをほとんど知らなかった私。
内閣府男女共同参画局のＨＰを見てみると、この指数についてこんな解説がなされています。
『本指数は、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。本指数は、政治、経済分野などの男女格差に焦点を当てていることから、日本の順位は、これらの分野における日本の状況を反映したものと考えられます。』
（この解説自体は昨年度の結果を説明したものなのですが、今年もしっかり当てはまっていますのでご紹介させていただきました）
日経の記事では、今回の調査結果として
・日本の順位は調査対象１３６カ国中１０５位（前年より４つダウン）
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で日本より順位が低いのは１１１位の韓国だけ
・経済分野では１０４位、政治では１１８位
・教育分野では識字率や高校までの教育水準では世界１位だが、大学や専門学校への進学率の低さが相殺してしまい９１位
と報告。コメントとして「女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げている」と書かれています。
先日、偶然にも同僚とこんな話をしました。
その同僚は医療機関を専門分野とするコンサルタントで、教育機関に携わる私と仕事内容はよく似ているのですが、
彼「ここのところ、ほとんど女性相手の仕事しかしてないなあ」
私「僕は全く逆。女性との接点が少なくて寂しい限りですよ（笑）」
その時は笑い話で終わったのですが、今回の記事を見てはっと気付きました。
教育現場には女性の教員さんもたくさんいらっしゃいますが、管理職となるとその数は大きく減るのではないか、と。
実際、私が訪問させていただいている私学の中で、幼稚園を除けば、女性管理職との面談経験はゼロ。
私学管理職は明らかに男性が多いと断言できます。
なぜそうなっているのか理由は分かりませんが、傾向がそうであることは事実です。
働き方のことを考えると、突発事象の多い私学という職場は女性には酷な職場なのかもしれません。
が、経営面を考慮するなら、女性の視点や考え方は非常に有用な気付きをもたらしてくれる、とも思います。
当社でも先日来、採用面接の際に女性を面接官に登用しているのですが、この効果は非常に大きいと私自身、実感しています。
働き方の制約を少し緩めるだけで、女性の管理職登用は一気に進められるはず。
次年度以降の組織を考える際に、ぜひご高察いただければと思います。
（文責：吉田）
