寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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英語授業、小3から 小5で正式教科に 文科省方針

今朝の朝日新聞朝刊1面には学校教育関連の記事が2本も掲載されていました。

そのうちの1本がこれ。


英語授業、小3から 小5で正式教科に 文科省方針

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「英語力向上」が至上命題化しつつある現政権下の教育施策ですが、小学校英語の開始時期は現在小学5年生。

これを3年生に早めることとして、さらに正式教科ではないという現状を改め、5・6年生は教科にするとのこと。

そして、現在は週1コマの指導を3コマに増やすようで、授業時間数としては社会や理科並みの扱いになります。

開始予定は2020年度。東京オリンピックの年を狙ったのでしょうか。

今後の課題として記事では「授業時間数の確保」「小学校英語を指導する教員養成課程」が挙がっていますが、具体的な制度設計は今後、文科相の諮問機関・中央教育審議会などで検討される、と書かれています。


低学年での英語教育に関する教育効果については私は良く分かっていないので、この政策の是非について語るつもりはありません。

むしろ、私学の見方としては、こういう教育内容あるいは教育課程の話になると、どうしても出てくるのが「学校の魅力化・特色化」と「人件費支出」とのバランスの話です。

新たな特色を出そうとすれば、その分の金がかかる。つまり、両者は反比例する、という考え方。

確かに今回の記事でも「教員の確保」というのが課題として挙げられていましたので、公私問わず、人材の確保とそのコスト分の予算確保はどうしてもクリアせねばならない課題でしょう。


一方で、コストをかけずに特色化を進めることが不可能かと言えばそうではありません。

が、両立のために新たに必要になるのは「組織の変化」、もっと突っ込んだ言い方をすれば「既存構成員の意識の変化」でしょう。

今ある経営資源を活用して特色化を進めようとすれば、仕事の仕方を変えることが必須となります。

これができるかどうか…学校現場においては特に難度が高い事柄と言えるかもしれません。


特色化するためにはコストをかけるか、意識を変えるか。

前者に頼る施策よりも、後者にチャレンジする施策のほうが将来に向けて有意義な活動になると感じるのは私だけでしょうか。


(文責:吉田)


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