今日で９月も終わり。学校ではあまり意識されないかもしれませんが、２０１３年度も上半期が過ぎた、ということになります。
明日からは１０月。下半期のスタートです。
ということで、今日は経営環境のひとつである、家計の今後の見通しについて少し考えてみることにしましょう。
（全文読むには会員登録が必要です。ご了承ください）
今朝の朝日新聞の１面に掲載されていたので読まれた方も多いかもしれません。
主な家計への影響要因として、このようなものが挙げられています。
【収入減要因】
○年金の１％減額
○児童扶養手当の0.7％減額
【負担増要因】
○厚生年金保険料の0.354ポイント増額
○自動車保険料の値上げ
○牛乳、輸入小麦の値上げ
物価上昇→賃金増を狙ってのアベノミクスではありますが、その成果が一般家庭においては実感を伴っていない現状。
そんな現状においての収入減、負担増が家計に響く、というご家庭も少なからずあることでしょう。
今後の消費税の増税も相まって、ますます家計の負担感は大きくなっていく可能性もあります。
一方で、家計における教育費支出というのは、家計の厳しさには比例しない、という見方もあります。
家計消費の動向を示した指数の経年変化を見てみますと、
消費支出 教 育
H14 104.0 100.3
H15 103.0 101.6
H16 103.0 102.6
H17 102.6 97.4
H18 101.5 96.8
H19 101.4 95.7
H20 99.8 98.8
H21 99.6 95.7
H22 100.0 100.0
H23 97.2 103.0
H24 98.6 100.8
（総務省「家計消費指数（平成22年基準）」より「実質指数」を一部抜粋）
このように、支出全体と教育関連支出の間にあまり相関は見られません。
では、私学の収入見通しを立てる場合に、家計の状況を無視してよいかと言えば、それは違うように思います。
事実、学費等の未収が増加していたり、あるいは志願者層が以前よりも薄くなったりしている私学も出てきていますので、やはりある程度の影響があると見ておくのが計画立案上は必要だろうと思います。
このように、外部環境の変化は、経営において看過できない要素をたくさん含んでいます。
これから次年度に向けての事業計画立案、あるいは予算編成が活発化してくる時期です。
ぜひとも外部経営環境にも目を向けて、適切な計画策定を目指していただきたいと思います。
（文責：吉田）
