本日は小学校以前、乳幼児期の保育・教育にかかるニュースをまとめてお届けします。
実は先月８月にはこのことに関する情報がかなりたくさん流れていましたので、どこかのタイミングでお届けできればと思ってはいたのですが、他の記事に押されてしまい今日になってしまいました。ですので、ニュースの公表時期と比べると少々情報が遅くなってしまった点、ご了承いただければ幸いです。
まずはこのニュースから。
現在政府では「待機児童解消」が大きなテーマになっており、本件もその流れの中で決定されたことのひとつです。
新たな保育の受け皿となることが期待されている「小規模保育（ミニ保育所）」の認可基準案が、子ども・子育て会議基準検討部会で了承され、その基準のうち「保育士比率」は「職員の５割以上」となるようです。従来規定によれば「全員が保育士」であることが義務付けられていますので、随分な緩和となりそうです。
ちなみに記事では認可基準の中でこの保育士比率のことしか触れられていませんが、部会資料（子ども・子育て会議基準検討部会（第4回）で参照できます）によればこれ以外の基準についても議論されているようで、いくつかの点で基準緩和がなされる方向性のようです。
もうひとつ参考までに、この「子ども・子育て会議基準検討部会（第4回）」では後ほど触れる「幼保連携型認定こども園」の認可基準についても議論がなされています。こちらも参考にしていただければと思います。資料はこちらから見ることができます→幼保連携型認定こども園の認可基準について
待機児童解消というテーマに関して、もうひとつこのニュースもありました。
（こちらは有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
こちらも法令基準の要件緩和がその内容になっていて、企業内保育所への助成金が支給されやすくなります。具体的には
・社員の子どもが１人でも利用すれば助成対象に
・待機児童が多い自治体では、地元の企業内保育所を活用可能に
といった内容のようです。
記事には「遅くとも2014年３月末までに要件を改め、今年度補正予算の編成が決まった場合は前倒しで実施する」と書かれており、早いタイミングでの施行になりそうです。
最後に、認定こども園に関する国の情報です。
幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議（第2回） 配付資料
文科省が厚労省と合同で進めている施策が認定こども園。その全貌がなかなか固まらないのでやきもきされている関係者さんも多いことでしょう。
ご紹介したページにはいくつかの資料が掲載されていますが、本格的な議論は今後のようですので、まだまだ各委員の「意見」というレベルにとどまってはいますが、議論の方向性は何となく読み取れるかもしれません。
ちなみに私が参考になると感じたのは「資料3 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同会議（第1回）における主な御意見」。発言録から要点をピックアップした格好のもので、初回の議論が大まかにつかめます。ぜひご参考にどうぞ。
以上、今日はいくつかの記事を並べてみました。
小学校以上の学校さんには直接関連がないと思われるかもしれませんが、今後の児童・生徒募集のご参考にしていただけるものもきっとあるでしょう。情報収集の一助となれば幸いです。
（文責：吉田）
