昨日の竜巻のニュースには驚かされました。被害に遭われた方、またお近くにお住まいの方はさぞ怖い思いをされたことと思います。心からお見舞い申し上げます。
それにしても、日本での自然災害はここ数年で様相を変えてきたように感じます。どんな災害に備えておくべきか、一度きちんと見直しておくのがいいのかもしれませんね。
さて今日は学校とは直接関係ないデータのご紹介から。
消費税増税の議論がなされている真っただ中、法人企業統計というものが公表されました。
法人企業統計には、「年次別調査」と「四半期別調査」があり、今回はその両方が公表されているのですが、年次別調査は四半期別調査に比べ、当然のことながらデータが古くなります（今回の場合は平成２４年度）。
きっとそのことが理由で？、今回日経新聞が採り上げているのは四半期別調査の結果のみ。
ですが、平成２４年度調査の結果もちょっとだけ覗いてみると…こんなことが書いてありました。
「売上高は（中略）前年度を6兆5,364億円下回り、対前年度増加率は△0.5％（前年度△0.3％）となった」
「製造業では、輸送用機械で増収となったものの、食料品、金属製品、情報通信機械などで減収となった」
「非製造業では、卸売業､小売業､不動産業などで減収となったものの、建設業､運輸業､郵便業､情報通信業などで増収となった」
…うーん。この統計の対象となっている平成２５年３月期までのところでは、企業業績そのものはそれほど良くなっていないようです。
そして今回のニュースで採り上げられた「設備投資」に関する統計。
企業活動においては、「今後よく売れるだろう」というものがあれば、その生産を増強するのが一般的。
生産を増強しようとすれば、その分だけ設備投資が必要になることが多い…ということで、このことを逆から見て、
設備投資が活発なら経済は活性化するだろう
という仮説を立てているわけです。すなわち、設備投資の状況を見ることで近い将来の経済状況を推測しているのです。
その設備投資がプラスに転じた、というのがニュースの骨子。
細かく見ると、自動車工場や製造ラインを増設した輸送用機械では15.2％増。
非製造業は5.6％増と、３四半期ぶりに増加。
大型複合ビルや商業施設の開発や建設で、建設業が26.0％増、不動産業が20.1％増と大幅増。
スーパーやコンビニなどの出店増で卸売・小売業も増。
ただし、製造業全体では9.1％減と３四半期連続で減少。
また、製造業・非製造業の全体として増加に転じた…とはいえ、その幅は何と0.016％。
最近の企業活動を見るにつけ感じるのは、「固定費を過度に抑制する」という発想。
すなわち、「正社員」「月給」を渋り、「期限付き雇用」「ボーナス」を活用する動きが目につきます。
同様のことからすれば、設備投資も渋る対象となる可能性がありますが、だからこそ、この指標が少しでも上向きであるなら、企業業績は上がっていると見てよいのでしょう。
ただ、忘れてならないのは、法人企業統計の四半期調査の対象は「資本金1,000万円以上」のみ。
個人企業や零細企業はここには入ってきていません。日本経済全体が活性化するかどうかは楽観できない、と感じずにはいられません。
翻って学校のことを考えてみますと。
学校においても経営安定化は企業同様、顧客獲得→収支差額確保→余裕資金創出→新施策実施→設備・人材への投資→付加価値アップ→さらなる顧客獲得…と進んでいくことによって実現できるのでしょう。
とすれば、設備や人材への投資をどのように考えるか、またそれに先立つ新たな施策（シナリオ）の企画立案をどれだけ柔軟に行えるかが鍵であると感じます。
新学期が始まったばかりで先のことはなかなか考えられない…という方も多いかもしれませんが、ぜひとも長期の視点で経営を組み立てていっていただきたいと思います。
（文責：吉田）
