学校も本格的に夏休み、といったところでしょうか。
今日は弊社セミナーの開催日です。
テーマは「人事考課制度導入のポイント」。
人事考課制度を導入しようか迷っている学校さん。
制度の効果を知りたいという学校さん。
ぜひぜひお越しください。場所は大阪・堂島（堂島ビルヂング）です。
お近くに来られる方は覗いて行くだけでも構いませんので。
お待ちしております。
さて今日は７月末に公表された経済財政諮問会議の内容に関する報道を採り上げてみました。
題名に驚いて原典を探して読んでみたのですが、
「補助金を５年で廃止する」
という内容は見当たらず、少々誇大な表題になっているようにも感じたこの記事。
ちなみに原典はこちらです↓
一方で、
「５年を経過した政策について、政策効果を徹底検証し、大胆に縮小・廃止すべき」
ということに関してははっきり書かれていますので、
政策的に設けられたしくみについては、長期間の存続を前提に学校経営を組み立てることは危険である
とも感じます。
現在の私学経営においては、補助金の行方が非常に大きな影響を持っているため、就学支援制度をはじめ、いくつかの私学助成制度が今後どうなっていくのかには注目せざるを得ません。
あくまでも自律的財政を目指しつつ、このような経営環境へのアンテナもぜひ張っておきたいところです。
ちなみに、今回の経済財政諮問会議の配布資料のページには、最近の経済情勢に関するようやく資料も掲載されており、現状をひとつかみするには有用だと感じます。
政府に都合のいい内容ばかりが並んでいるのが気になるところですが…
ご参考までに。
（文責：吉田）
