寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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6割超が「生活苦しい」 11年、世帯ごとの平均所得 548万円、10万円増でも

少し古いニュースになりますが、見過ごせない記事ですので本日採り上げます。


6割超が「生活苦しい」 11年、世帯ごとの平均所得 548万円、10万円増でも

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ちなみに、この記事の元データはこちらになります。

平成24年 国民生活基礎調査の概況


記事をはじめ、調査結果には以下のような家計の深刻な状況が示されています。

・2011年の世帯ごとの平均所得(税金・社会保険料差引前)=548.2万円

・これはピークだった1994年の約664万円と比べると約8割の水準にとどまる

・「生活が苦しい」と答えた世帯は前年に続き6割超

・児童のいる世帯では「生活が苦しい」と答えた割合は65.3%

・この割合は昨年からほぼ横ばい

・雇われて働く15歳以上の平均稼働所得は、正規雇用者が423.5万円、非正規雇用者が125.1万円の大差

・雇用者に占める非正規の割合は38.9%で、調査開始(2004年)以降で最多


そしてもうひとつ、別の記事も見ておきましょう。同じく朝日新聞から。


生活保護引き下げ、就学援助に影響か 自治体から懸念の声

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8月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する

就学援助(小中学生に学用品費などを支給する制度)に影響するかどうか、

というアンケート調査において、3割の自治体が「影響がでる」との見通しを示しているとのこと。

下村文科相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているそうですし、

文科省も「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」

と話しているようですので、何らかの手当てはされるのでしょうが、157万人近くが利用している制度だけに、

行く末が案じられます。


おそらくどちらの記事も、私学に在籍する生徒の家庭の状況とは異なるところがあるだろうと推測はしています。

が、授業料の滞納等が看過できない状況であることを考えれば、完全に無視してよい話題だとはとても思えません。

そして、私学には各々の独自性があるとすれば、どのような家庭環境であっても、その学校に行きたい!という、

子供たちの貴重な想いを実現するための方法論は数多くあって良いとも思うのです。

公的な援助ももちろん求めていく一方で、学校独自の就学支援が広がることもまた、期待したいと思います。


(文責:吉田)

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