今週はこのブログに書きたいことがあり過ぎた1週間でした。
ある雑誌のことにも触れたかったのですが、来週機会があれば採り上げることにして、
今日は少し古くなりますが一昨日のニュースから。
記事を読むと、大きな方向性としては
「負担の大きい教員に対して手当を増額し、逆にそうでない教員の手当を削減する」
という、至極もっともな施策を展開しようとされている様子。
具体的には、
・対象は公立小中学校
・負担の大きい教員として「授業が成立しにくい教育困難校の校長」「部活動顧問」を列挙
・部活動手当は倍増
・管理職手当は最高で「給料の17・5%」から「20%」まで増額
・一方、教務主任・教科主任への手当は減額あるいは廃止
・休職中の教員に対する教職調整額を「4%」から「1%」に削減
といった内容になっています。今後検討を進めるとのことですので、現段階ではあくまでたたき台といったところでしょうか。
記事を読んで少し驚いたのは、倍増される部活動手当の現在の水準。
1日4時間で2,400円。時給600円ということは、最低賃金法に触れているのでは…?と思わなくもないのですが。
そして増額される校長の手当。これも増額後で給与の20%ということですから、
仮に月給45万円とすると、校長手当は9万円ということになります(あくまで上限額のようですが)。
ちなみに一般教員の月給が仮に35万円とすると、1日2時間弱残業すると
残業手当が月9万円を超える水準になるのですが、これでも校長は管理職と言えるのでしょうか…?
教職調整額も本来は残業代見合と言われていますが、4%なら残業5~6時間くらいで消えてしまう水準ですので、
本当にメリハリをつけるなら全体を上げつつ休職教員分の削減を議論すべきなのでしょうが…
とまあ、突っ込むといろいろ疑問は湧いてきますが、これが公立校に勤務する先生方の実態なんでしょうね。
私学でも人件費をめぐる課題は依然として多く存在しています。
いくつかの学校でお話を聞く限りにおいては、教員さんはあまりメリハリがお好きではないようで、
役職手当を付けることすら憚られる、というご意見を複数耳にしました。
もちろん「全員一律」が悪いわけではありません。
公立校ではないのですから、そこには学校ごとの考え方・施策があってしかるべきです。
が、穏便に済ませるためだけの全員一律であるなら、それは正しい施策だとは思えません。
限られた原資をどのように配分するか、各校が自らの方向性をしっかりと打ち出し、
教職員納得のもとに進んで行ければ強い組織が実現できるのでしょうね。
(文責:吉田)