今日は文科省HPに掲載されたホヤホヤの情報から。
概要版も付いているので簡単に読めますね。
概要版をさらにまとめるとこんな感じでしょうか。
●基本的な方向性
土曜日の活動については学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら取組を充実。
●土曜授業の制度設計
<全国一律の場合>
・週5日制を前提に定着してきた取組等に留意し制度を検討。
・教職員の勤務体制については法令改正なども検討する必要あり。
<設置者判断で実施する場合>
・学校教育法施行規則の改正によって設置者判断による実施が可能であることを明確化。
→まずは設置者判断での実施を優先。
●土曜授業の実施にあたり留意すべきこと
地域連携や社会人等外部人材の協力を得た取組など土曜日に実施することのメリットを生かす工夫が期待される。
土曜授業自体が公立校のテーマですので、私学の皆さんには何を今さら、といった受け止め方もあるでしょう。
ただ、その内容には私学も留意すべきことが含まれています。
上記枠内の中で、太字にしているものがこれにあたります。
私学では以前から土曜授業を実施している学校が多く存在します。
がその内容は、一部の行事や特別授業を除いたほとんどがいわゆる「教科教育」であって、
土曜日の特性を活かしたものではないような気がしています。
もちろん、受験に必要な学力を優先して育成するという観点、
さらには生徒や保護者のニーズの多くが進学、学歴にある現状からすると、
土曜日だからと言って他の曜日とは異なる時間割を設定することは難しいのかもしれません。
が、教育者が真に目指すべきは「生きる力を育むこと」だとするならば、
学校は教育者の専門組織として、教科教育の枠にとらわれない取組をより一層重視すべき、とも言えるでしょう。
このまとめにある「地域連携」「外部人材の活用」はまさにその代表例として、
積極的に検討すべき内容だと感じます。
今後少子化が進む中で学校の特色・強みをどう伝えていくかということからしても、
この土曜日の活用はひとつのカギを握っているとも考えられます。
公立校が今後取組を活発化するこのことについて、私学は先んじて検討する必要があると思うのですがいかがでしょうか。
そしてもうひとつの太字、「教職員の勤務体制」については、ちょうど昨日、当社にお越しいただいたお客様から
ご相談を受けた内容とも密接に関連していて、私自身いろいろと気付きがあったので、
明日改めてこの話題を採り上げたいと思います。
もったいぶっているようで何だか申し訳ないのですが、1日だけお待ちください。
(文責:吉田)
~夏のセミナーが目白押しです。ぜひともこの機会にJTCの学校経営セミナー(夏期集中セミナー)にお越しください!~