先週は外出、出張続きだった私。
今週は溜まった仕事を少しずつ片付けねば…と、気合の入る月曜の朝です。
今日は日経の記事から。
（有料会員限定の記事になっております。ご容赦下さい）
以前、このブログでも採り上げた新制度、その後どのくらい使われているのだろう、
ひょっとしたらほとんど使われてないのでは？などと思っていたのですが、実際はかなり活用されているようですね。
制度説明は以前のブログ記事に譲るとして、この制度、現状ですでに残高1,000億円を突破、と記事には書かれています。
孫のため、となると祖父母はついついお金を使ってしまう、という心理を上手く突いた制度だったようですね。
贈与税や相続税の負担増もこのことに拍車をかけているのかもしれません。
さて、この資金を使われる側である私学はこのタイミングをどのように捉えているのでしょうか。
就学支援金制度が始まってからその傾向はやや弱まっているとはいえ、
やはり公立校に比べ私学に在学する生徒を抱える家庭は所得水準が高く、
中には富裕層と言われる方たちも相当数いらっしゃるものと思われます。
もちろん、だからといって収めていただくお金を青天井にできるわけではありませんが、
逆に言えば「きちんとした理由のあるお金」を収めていただくという考えは十分に成立するとも思うのです。
以前、ある学校関係者から
「ウチの学校が『とんでもなく高額の納付金なのに行列ができる』学校になるために何をしたらいいか、
という観点で考えることが重要ではないだろうか」
とのコメントをお聞きしたことがあります。
すべての学校がそうなればいいとは思いませんが、考え方としてはとても重要な示唆が含まれていると感じます。
現実に縛られることなく、自由な発想で魅力的な学校づくりを考える。
その際に、「もしいくらでも払ってやるから、と保護者に言われたら…」と想像を膨らませるのも、
私学の役割からすれば決して悪いことではない、と思います。
上の世代から下の世代に大きな資金移転が行われているこの時期に、ぜひ一度考えてみたいテーマですね。
（文責：吉田）
