寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

平成23年度高等学校等における国際交流等の状況について

少し古いデータになりますが、文科省からこのような情報発信がありましたので提供させていただきます。


平成23年度高等学校等における国際交流等の状況について


調査結果に関するレポート自体は42ページと結構なボリュームですが、

大まかに結論をつかむとすれば以下のようになります。

ちなみに同様の調査は隔年実施されているようですが、東日本大震災の影響により、

前回調査は平成20年度に実施されたとのことです。

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○外国への修学旅行 参加者数

 前回調査比約2割減(179,933人→151,419人)。

○外国からの教育旅行の受入れ(訪問者)数

 前回調査比約5割減(33,760人→15,916人)。

○外国人留学生(3か月以上)の受入れ数

 前回調査比約3割減(1,824人→1,283人)

○生徒の留学者数(3か月以上)

 前回調査比微増(3,208人→3,257人)。留学希望の高校生は全体の約4割。

○外国への研修旅行 参加生徒数(3か月未満)

 前回調査比約1割増(27,134人→29,953人)

○高校生の留学支援または留学環境整備に関する都道府県の取組 実施予定都道府県数(平成24年度)

 平成23年度比約4割増(19道府県→39都道府県)

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外国への修学旅行が減ったことの一因は、諸外国との関係が不安定になったこと、ではないでしょうか。

また外国からの訪問あるいは留学が大きく減っている原因として原発事故が挙げられるような気がします。

この国の方向性が教育に大きく影響を及ぼすことがこれらのことから見てとれます。

その一方で、国外への留学や研修旅行に参加する生徒数が増えています。

一時、「若者が内向きになっている」という世論も見られましたが、実際は決してそんなことはないのでしょう。

これらの活動を支援する自治体の取組も着実に増えているようですし。


ちなみに、直接関連するわけではありませんが、最近のマスコミ記事にこういったものもありました。

外国人の英語教員、倍の1万人に 自民再生本部案

英語教育 まず先生から始めよう

(どちらも全文読むには会員登録が必要です。いつものことながらご容赦いただければ幸いです) 


世界規模、地球規模での視野を持ち、また活躍する人材を育成するためには、

言語の習得ということを避けては通れないように思います。

自民党案では、外国人青年を日本の英語教員助手などの形で地方自治体に派遣する事業(JETプログラム)の参加者を、

今後3年以内に1万人に増やし、10年以内には全小中高校に配置するよう提案する、と記事には書かれています。

つまり公立校はこのように英語教育の体制整備を目論んでいる、ということが言えます。

さて私学は…もちろん先んじて英語教育に力を入れている学校もあれば、そうでない学校もあることでしょう。


これまでにこのブログでも何度か、学校の「特色化」についての記事を掲載してきました。

少子化による生徒数の減少という事実に直面し、今後私学は否が応でもこのテーマに向きあう必要があるものと思われます。

ただ、特色化とひとくちにいっても、その内容は様々。英語教育はそのひとつの項目に過ぎません。

校風に合う、すなわち強みを活かした特色化。ぜひ御校でも考えてみていただきたいと思います。


(文責:吉田)

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