寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

私学のトップとは

毎朝、教育関連のニュースチェックから始まるここのところの私の生活スタイル。

先日来、何度も繰り返し流れる言葉が目にとまっています。

教育長を地方教育行政のトップに 政府の再生会議

教育長の中立性確保課題 「判断早まる」評価も 再生会議提言

教育長、教育行政の責任者 合議制を転換 再生会議提言へ

「行政が教育に責任」 教育長をトップに、再生会議素案

(会員でなければ全文読めない記事がいくつかあります。ご容赦下さい)

先日来、目についたときに拾っておいたニュースソースだけでこれだけあるのですから、

きちんと拾い出すともっともっとたくさんの記事が掘り返されることでしょう。


ここで論点になっているのは「教育行政のトップは誰が適切なのか」ということ。

行政が管轄するのは主に公立校ですので、この論点自体が私学に及ぼす影響は公立校のそれに比べれば

決して大きくないでしょう(もちろん相対的に、ということではありますが)。


このニュースを見て感じたのはこの論点とは別のことです。

それは「私学のトップはいったい誰なのか」ということ。


公立校と私立校の大きな違いのひとつに「経営責任の所在」を挙げることができます。

公立校の場合には今回のニュースで論点になっているように、

教育長、あるいは教育委員会という機関が経営責任の最重要部分を担っていると言っていいと思います。

が私立の場合にはこのような外部機関が存在せず、あくまで各校において経営責任を負うことになります。

そのために「理事会」「法人事務局」といった機関を内在させ、学校経営を担うこととしているわけですよね。


ところが、この事実が各私学に十分に理解されているかと言えば、そうではないような感覚が私にはあります。

それは「教学」と「事務」とのコミュニケーションの不十分さに現れることが多く、実際、

「教学部門が学校経営の事情を分かってくれない」

「法人サイドはお金のことばかり言って、教師を絞めつけようとしている」

といった苦情を耳にすることも。

校長が教学のトップとして存在し、理事長や理事が経営のトップとして存在するという難しさが

私学にはあるのかもしれないと、その解決のために私学の皆さんと一緒に頭をひねる毎日です。


機関設計上、私学のトップは理事会。

が、教学の専門性からしてこのことが現場に十分理解されているとは言いがたい現実があります。

学校の組織をいかに作り、それをいかに機能させるか。

教育行政の機関設計と権限の課題を眺めながら、そんなことをつらつらと考えている月曜の朝です。

(文責:吉田)


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