４月になりました。学校では新年度、新学期を迎えますね。
大阪では桜もちょうど満開に。心躍る春到来です。
が、同時に生活や経営も変化を伴いやすい４月。
今朝の朝日新聞にはこんな記事がありました。
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記事本文には家計を中心に負担増の内容がまとめられています。
為替における円安進行も一因ではありますが、電気やガス料金の値上げなど、家計はもとより、
学校経営においても負担増となる項目がいくつか存在しています。
この４月からの変化のまとめとしてはこちらの表が分かりやすいのですが、
以下、学校経営における４月以降の環境変化を私なりにまとめてみました。
○雇用と年金関連
・共済年金の受給開始年齢が６１歳に引き上げられます。
・これに伴い、６５歳まで、働きたい人全員の雇用が義務付けられます。
・その他、有期雇用契約を５年繰り返した被雇用者は、無期雇用契約への転換を求めることができるようになります。
○教育資金関連
・祖父母から孫への教育資金の贈与が１，５００万円まで非課税となります（うち、学校以外への支払は５００万円まで）。
雇用関連に関しては、人件費総額をシミュレーションしつつ、経営とのバランスを図る必要がありそうですね。
今日から始まる新年度が、御校にとって素晴らしい１年になりますよう、心より祈念申し上げます。
（文責：吉田）
