asahi.com 2011年12月21日13時14分
大阪市の橋下徹市長は２１日午前、中川正春文部科学相と会談し、大阪維新の会がまとめた教育基本条例案について文科省が「首長による教育目標設定は違法の可能性がある」との見解を示したことに説明を求めた。中川氏は「今の法律を解釈すれば、法の規定と矛盾する条例案はできない」と述べ、条例で定める首長の教育目標の内容は制約されるとの認識を示した。
教育基本条例案は「首長は教育委員会との協議を経て学校が実現すべき目標を設定する」と規定している。渡辺喜美・みんなの党代表は首長による教育目標の設定の是非について政府に質問書を提出。これに対し政府は１６日に閣議決定した答弁書で「地方教育行政法上、一部を除いて教育に関する事務の職務権限は教育委員会にあり、権限の分担を条例で変更することは許されない」とした。
橋下氏は会談で、答弁書を踏まえて「全国の市町村長や知事は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい。首長をばかにするような決定としか思えない」と主張。中川氏は「法解釈を出したということで、知事や市長が教育に対して語るなという決定ではない」と説明した。
就任前から精力的に動き回っていらっしゃる新市長。市長の動静がこれほどクローズアップされることもそう多くないと思うのですが、東京行脚の中で文科相には強気のひとことをお見舞いしたようですね。ただ、今回の発言は「拡大解釈」が過ぎるようにも思います。両者とも冷静になった上で、教育と政治の関係性について考えてみていただきたいと思います。そして「『学ぶ者たち＝子供たち』の豊かな未来をつくるための教育」という視点は絶対に失わないでほしいと願っています。（ＪＴＣ/吉田俊也）
