民主、自民、公明３党は３日、現行の子ども手当が９月で期限切れとなるため、今年１０月～来年３月の間、新たな特別措置法案を今国会に議員立法で提出し、子どもへの現金給付を継続することで合意した。
特措法案に児童手当法改正によって２０１２年度から所得制限を含む新制度を導入する方針を明記することで、双方が折り合ったものだ。焦点だった所得制限の対象基準も、自公が要求していた「税引き前年収９６０万円以上」とすることでまとまった。子ども手当の見直し協議は、４日午前にも行われる幹事長、政調会長会談で決着する見通しだ。
民主党はこれまで、子ども手当を継続するため、１０月以降は、「つなぎ法案」で対応することを主張していた。しかし、子ども手当の廃止を求める自公両党が反対したため、特措法案に「年内に児童手当法の改正を行い、１２年度以降は所得制限を盛り込んだ新制度を導入する」との方針を付則に盛り込み、１２年度から児童手当に移行する担保を明記することにした。
（2011年8月4日 読売新聞）
子どもを育てる家庭にとって、その費用の捻出は特に日本においては頭の痛い材料であることはかなり以前から言われてきていることです。そこで「子ども手当」…ということだったのでは？と思うのですが、今や政争の具になり下がったような気がして、残念でなりません。（ＪＴＣ/吉田俊也）
