公立の小中学校と高校の教員の３人に１人は５０歳以上となったことが２８日、文部科学省が発表した２０１０年度学校教員統計調査でわかった。
第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）に対応するため大量採用された世代が退職時期を迎えつつあり、同省は「教員の平均年齢は現在、ピークの時期を迎えている」としている。
調査は３年ごとの実施。昨年１０月１日現在で、公立学校教員に占める５０歳以上の割合は、小学校３８・４％（０７年度比２・９ポイント増）、中学校３４・０％（同５・６ポイント増）、高校３７・４％（同３・４ポイント増）。平均年齢では、小学校は過去最高だった０７年度から０・１歳下がって４４・４歳。一方、中学校は４４・２歳（同０・３歳上昇）、高校も４５・８歳（同０・５歳上昇）で、過去最高を更新した。
（2011年7月29日 読売新聞）
第２次ベビーブームはまさに私の世代。当時は子どもの数が多かったですから、その分先生もたくさんいらっしゃいましたが、今や少子化が進み、教員の採用も場合によってはゼロ、という年度もちらほら出てきているのではないでしょうか。ただ、組織の維持と発展にとって新規採用は必須。しかも平均年齢の上昇や大量退職などは前もって考えておくことが可能なはず。各組織とも、人事に関する長期計画を早い段階で立案し、また運用していくことが大切なのではないでしょうか。（ＪＴＣ/吉田俊也）
