高校入試で私学との生徒獲得競争が激しくなる中、大阪府教委が、受験生の志望状況や前年度の入学実績から大幅な定員割れが予想される府立高の募集定員を削減する一方で、人気の高い学校の定員を増やす入試制度の見直しを検討していることがわかった。
府内では、橋下徹知事の教育改革による授業料無償化の拡充で私学人気が高まり、定員割れする公立高校が相次いでおり、制度見直しで巻き返しを図る考え。来春の入試からの導入を目指し、１５日の府教育委員会会議で協議する。
「公私間の競争を促す」とする橋下知事の方針で、府は、年収３５０万円未満としていた私立高授業料無償化の対象世帯を、今年度の新入生から年収６１０万円未満まで拡充した。
その結果、全世帯の約半数が対象世帯となり、今春の入試では、私立高校を第１希望とする専願率が過去１２年間で最高の２７・０２％に急増。府教委は公立全体で４万６４４０人を募集したが、私立よりも入試日程が遅いことも影響して定員割れの高校が相次ぎ、府立高（全日制）では、３分の１にあたる４２校（前年比３６校増）が定員に満たなかった。
府教委はこれまで１校あたりの学年規模を原則、２４０～４００人と定め、校舎の収容人数などを基に各校の募集定員を割り振ってきたが、私学への生徒流出の対抗策として、定員幅を弾力化することにした。
（2011年7月15日 読売新聞）
大阪府の公立校は競争状態に入る様相を呈してきました。私学と公立の競争の構図、そして私学間、さらには公立間での競争…各学校が独自性を打ち出してより良い形へ収束すればいいとは思うのですが、単なる弱肉強食になるのであればそれは少し違うのでは、とも感じます。公教育のあり方を今一度考え直す必要もあるのかもしれませんね。（ＪＴＣ/吉田俊也）
