東日本大震災で親を失った子ども約１１００人について、「あしなが育英会」（東京都千代田区）が調べたところ、小学生以下が４割を占めることが２７日、わかった。
また、家計を支えてきた父親を亡くした子どもが６割以上に上ることも判明。同会は「子どもたちが経済的に厳しい環境に置かれていることが推測出来る。長期的な支援が必要」としている。
同会では、地震で保護者が死亡・行方不明、または著しい後遺障害を負った０歳から大学院生を対象に、最大で１００万円の特別一時金を支給している。５月末までに申請のあった７０７世帯１１２０人について、申請書の内容を分析した。
遺児を年齢別にみると、小学生が３４６人（３０・９％）と最も多く、就学前児（１３７人）と合わせると全体の４３・１％を占めた。中学生は２４２人（２１・６％）、高校生は２５２人（２２・５％）だった。
（2011年6月28日 読売新聞）
記事でも書かれている通り、長期での支援が必須です。ともすると「喉元過ぎれば…」となってしまう危険性をもつこのような支援ですが、私たちも決してこのことを忘れず、今後も末長い支援を続けていかねばなりませんね。（ＪＴＣ/吉田俊也）
