毎日新聞 5月10日(火)1時8分配信
兵庫県尼崎市教育委員会は９日、市立の１８幼稚園のうち、半数にあたる９園を廃止することなどを盛り込んだ市立幼稚園教育振興プログラムの素案をまとめ、発表した。１４年度の実施を目指す。幼児人口が減少傾向にあり、各園で定員割れが常態化していることから、市教委は「通園が遠くなる園児の保護者からは反発も予想されるが、子どもの教育環境の充実のため、理解してほしい」としている。
市教委によると、市内の３～５歳の幼児数は少子化などにより、ピーク時の１９７３年に比べ、昨年５月には約３分の１の１万１６６０人に減少した。
素案によると、１８幼稚園のうち、竹谷、長洲、大島、立花、塚口、武庫、園田、園和北、小園の９園は存続。博愛、梅園、大庄、立花東、富松、武庫北、武庫南、武庫庄、園和の９園は廃止する。
再編後の通園について、市教委は「徒歩３０分以内、半径約１・５キロ以内を想定している」としており、市内の約９割の地域で該当するという。存続９園の定員総数は、特設学級（特別支援学級）を合わせ１３２５人で、現在の１８園の幼児総数１２７７人の規模を満たしている。
市立幼稚園の運営経費は、約７億６０００万円から約５億８０００万円に圧縮する。
市教委は今月中旬以降、幼稚園の保護者や地域住民に対して説明会を開く。６月１３日から７月４日の間、パブリックコメントも募集する。市教委は「市民の理解を得られたら、９月市議会に正式に議案として提出したい」としている。
【生野由佳】
市内の半数を廃園にしないといけないくらい、少子化は進んでいます。「少子化」という言葉だけでは想像できていないかもしれないことですが、実際これから10年くらいで進む少子化のスピードというのはすさまじいものがあります。学校経営者の方は、ぜひ一度自校の市場となっている地域の人口動態を確認してみてください。西暦2040年くらいには人口そのものが半減してしまう地域は思いのほか多いはずです。学校の魅力づくりは待ったなしです。（ＪＴＣ/吉田俊也）
