宮城県教育委員会が今年度、県内の公立小中高校で計２７０人以上の教員が足りないとして、文部科学省に増員要求していることが２７日分かった。
東日本大震災で教員も被災したほか、校舎分散や児童生徒の心のケアなどに対応する人員が必要なためだ。これを受け東京都教委は同日、希望する教員の中から約７０人を選抜、５月から来年３月まで同県に派遣すると発表した。
宮城県教委によると、公立学校教員の震災での死者・行方不明者は２７日現在で１８人。避難所となっている学校は石巻市３２校、気仙沼市１４校など計８２校に上っており、教職員が避難所運営に携わるケースも多い。
内陸部には、沿岸の被災地からの転校生で児童生徒数が膨れあがり、教員不足が深刻な学校がある。気仙沼向洋高（気仙沼市）のように、校舎が津波で被災したため生徒が近隣３校に分散して授業を受けるケースもある。このため県教委は、公立の小中で２００人以上、高校で７０人の増員が必要とし、文科省に教員の加配措置を要望している。
（2011年4月28日 読売新聞）
公立校を含めてもきっとそうだろうと推測しているのですが、おそらくどの学校もギリギリの教員数で学校運営をされていることと思います。今回の震災は特別なことだとしても、あまりにきゅうきゅうとした運営というのは生徒の育ちにも決していいこととは思えません。組織としての学校を活かすのであれば、多様な教職員がそれぞれの得意分野で活躍できることが望ましいのではないでしょうか。（ＪＴＣ/吉田俊也）
