寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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中学受験にも不況風 “滑り止め”減少

産経新聞 1月31日(月)7時57分配信

 首都圏の私立や国立大付属中学校の平成23年度入試が2月1日から本格的に始まる。大手進学塾の予測では、受験者数自体は約5万4千人と過去最高水準となるが、1人当たりの平均受験校数は4年連続低下の見込みで、5校を少し上回る程度。長引く不況などで“滑り止め”の受験を減らす傾向が強まっている。

 首都圏で入試を行う中学は、約300校。数が多く、人気校も集中する東京都、神奈川県では、ほとんどが2月1~3日に行われる。大手進学塾「四谷大塚」は両都県と千葉、埼玉両県の小学6年の17・6%にあたる約5万4千人が中学受験に挑むと予測。「日能研」でも受験率は20%前後の高水準と予測している。

 ただ、1人当たりの平均受験校数は減少。四谷大塚の予想では5・37校と、ピーク時の19年度の6・08校より大きく減る見通しだ。

 専門情報サイト「中学受験スタディ」を運営するバレクセルの野倉学代表は「受験をする家庭は経済基盤が堅く、不況を理由に受験自体をやめる可能性は少ない。ただ、志望校に行けない場合に、レベルを落としてまで私立に行かせる保護者は減っている」と話す。

 最難関の一つ、開成中学(東京都)では、定員300人に対して前年比5%増の1176人の受験が予想されるなど、実力校や人気大学の付属校などは例年並みの志願者を集める。一方で、模擬試験で偏差値45を切るような中学の場合、大学の付属校でも定員割れする可能性が出ている。定員割れは150校に達するという関係者もいる。

 四谷大塚中学情報部の岩崎隆義部長は「保護者や受験生は、より厳しい志望校選びをするようになっている」と分析。2年連続で定員割れした私立中の担当者は「いかに選ばれる学校になるかが大きな課題」と打ち明ける。(田中充

「長引く不況」という言葉が耳に馴染むほどよく使われるようになって久しいですが、私学受験校数の減少という形でもそれは現れているようです。しかしながら、同様によく用いられる「価値観の多様化」という言葉には反する形で、「高偏差値」に裏付けられた「難関校」が人気を集める構図には今のところ大きな変化はないのかもしれません。では高偏差値を誇る学校以外に未来はないのか?その答えはこの記事の最後にある一言ではないでしょうか。“いかに選ばれる学校になるかが大きな課題”---そうですよね、選ばれる理由は偏差値だけではないはずで、しかもそのことに気付きつつある人たちはこの世の多数派のようにも思えます。(JTC/吉田俊也)