2011年1月25日1時59分
幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」を設ける構想で、内閣府は２４日、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。こども園制度を始める２０１３年度以降、財政支援で一体化を促すが強制しないため、幼児教育に特化するいわゆる「ブランド幼稚園」は残る見通し。３歳未満児だけを預かる保育所も存続することになる。
２４日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示した。こども園では長時間保育と幼児教育の充実を両立させ、３歳以上の子どもの受け入れを義務づける。こども園に移行すれば補助金を手厚くする。子どもが集まらない幼稚園など運営にゆとりがない既存施設を誘導する考えだ。認可外保育所も、施設や職員が認可保育所なみに整えばこども園への移行が可能。認可外でも補助金を受けられる別の新たな基準も設ける。
一方、こども園への移行を希望しない施設は存続できる。３歳以上の子どもを受け入れない小規模保育所や、宗教法人系やブランド幼稚園など、保育や教育に特化する施設は、そのまま残る想定だ。
いまの補助金は、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省と分かれているが、１３年度以降は国や自治体などで設ける一つの財布から、すべての子ども施設に補助金を出す。これにより財政面では「幼保一体化」が実現する。
菅内閣はこども園制度の創設に向けて、今国会に法案を提出する。ただ、補助金のあり方など財政に関することは、６月に具体案をまとめる税と社会保障の一体改革の議論に委ねる。（及川綾子）
「幼保一体化＝こども園制度」は結局このような決着を見たようです。幼稚園も保育所も存続できるとはいえ、補助金等の施策でこども園への改編に誘導されることになるのでしょう。幼稚園の実態を見るにつけ、今後市場が縮小する中でどのように園児を集めていくのか、心配です。「こども園」が一つの選択肢であることは間違いないと思われますが、結局、「ハコ」よりも「中身」でいかに勝負できるか、が問われることは制度変更の有無によらないのではないでしょうか。（ＪＴＣ/吉田俊也）
