教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小中学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で約８００件に上っていたことがわかった。
調査したのは、２００９年度に（１）教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、（２）病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が１カ月以上来なかった件数。
その結果、大阪府を除くと（１）は３０４件、（２）は４８６件に上った。
大阪府は１年間の合計件数ではなく、毎月１日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ６６件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ２５８件。
大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道２９件、横浜市２８件、栃木県２２件。病気・介護休暇は静岡県７８件、大阪市が４９件、兵庫県が３８件、福岡県が３５件、栃木県が３０件だった。
こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。
代替の教員は教員免許を持つ人の中から選ばれる。人数の多い５０代の教師が退職期を迎える中で、各教委が新採用を増やしたり、少人数教育などのため非正規教員を多く雇ったりした結果、代わりの教員に充てられる「予備軍」の層が薄くなっているのではないか、と文科省はみる。大阪府も「０３年度以降、小中学校の新規採用が千人超と拡大したのが最大の理由とみている」と話す。
一方で国立大学の教員養成課程は長く入学定員が抑制されていたため、養成が採用の急増に間に合っておらず、需給のバランスが崩れているとみられる。文科省の担当者は「各地の教委は、教員免許を持つ大学院生ら、予備軍になりうる人材を発掘する努力が求められる」と話している。（2011年1月10日asahi.com）
価値観が多様化している昨今、その影響を最も受けているものの一つが学校ではないでしょうか。学校に関わる教職員の方々は、様々な形で寄せられるニーズへの対応で余裕のない生活をしていらっしゃいるケースが多くなっているようです。余裕がなくなることは体力を奪うだけでなく、精神的にも大きな影響を及ぼします。本当にいい教育を目指すのであれば、余裕のある勤務が必須。そしてそれを制度から担保するためには、学校経営にも一定の余裕がなくてはなりません。経営の余裕は「財政面の余裕（余剰資産）」と「人材面の余裕（人員配置の余剰）」が２大要素。これを可能にする経営こそが優れた経営ではないのだろうかと強く感じる今日この頃です。（ＪＴＣ/吉田俊也）
