寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

制度

働き方改革、参議院審議入り

今国会の最重要課題とされる「働き方改革関連法案」が6月4日に参議院本会議で審議入りしましたね。 先月31日に衆議院を通過した働き方改革関連法案ですが、 高度プロフェッショナル制度や、残業時間の罰則付き上限規制、 正規・非正規労働者の不合理な待遇差…

平成30年度の司法試験、今年も予備試験合格者がトップ

毎年、この時期になると司法試験における短答式試験の結果が発表されます。 法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表しました。 平成30年短答式試験結果 この結果を見ると、予備試験合格者は受験者433名に対し、合格者431…

「学校閉庁日」、「夏休み短縮」など長時間労働の是正に向けた取組み

まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。 www.ysmc.co.jp お越しいただく皆様、どうかお気をつけてお運びください。 昼くらいからは雨の予報なのですが、 最寄駅から会場までは傘なしでもアクセスできますのでご安心を。 さて本題です。 2020…

幼児理解に基づいた評価

分かるようで、よく分からない。 「幼児理解に基づいた評価」というフレーズを聞いての最初の感想です。 文科省の審議会で現在審議が進められているのが この幼児理解に基づいた評価です。 幼児理解に基づいた評価に関する検討会:文部科学省 昨年の11月末か…

小中一貫教育

文科省HPに、こんなページができておりました。 平成29年度「小中一貫教育推進事業」:文部科学省 リード文を読んでみましょう。 本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校…

帰国生徒や在京外国人向け入試

生徒募集の観点で、帰国生徒や在京外国人生徒を対象とした都立高校の入試情報が東京都教育委員会より公表されました。 resemom.jp 記事を引用します。 9月入学生徒募集(海外帰国生徒・在京外国人生徒対象)を行う都立高校は9校。 三田、竹早、日野台は海外…

アクティブラーニングの今、討論型の教育とは

学習指導要領改訂により、2018年度は幼稚園では全面実施に、小・中学校では移行期間に、高校では周知・徹底期間に入りました。 教育関係者の皆さまには周知の情報であると思いますが、 文部科学省公表の改訂に関するスケジュールを転記致します。 検討が始ま…

3割が英語授業増を先取り

教育指導要領が新しくなるのを前に、 公立小学校ではすでに英語の授業が増えているようです。 日本経済新聞より。 www.nikkei.com 予定されている変更点は記事がまとめてくれていますので そちらを引用させていただきます。 次期指導要領では外国語活動を3…

教育無償 要件厳格化

少し前の記事になりますが、教育無償化についての新聞記事を紹介します。 mainichi.jp 政府は昨年の12月に、2019年10月に延期した消費税増税による増収分の使い道として 「新しい経済政策パッケージ」を定めました。 新しい経済政策パッケージ : 経済財政政…

大阪府、府立学校における「働き方改革」に係る取組みについて

2017年、年間流行語大賞にもノミネートされた「働き方改革」。 今年も、スポーツ庁策定の「部活動の在り方に関するガイドライン」や、 勤務実態把握のためにICカード導入を決めた自治体などもあり、 働き方改革は、話題の中心となっています。 ただ、学校に…

平成30年度 文部科学省税制改正の概要

新年度が始まりましたので、文部科学省関連の税制についても ざっと見ておきましょう。 平成30年度 文部科学省税制改正の概要 特筆すべきものは見当たらない、というのが正直な感想です。 一応、項目を列挙しておきます。 要望が認められたもの (1)独立行…

適切な労務管理のポイント

いよいよ年度末ですね。 今さら、と思われるかもしれませんが、この機会にぜひ一度確認しておきましょう。 厚生労働省HPより。 www.mhlw.go.jp この資料に掲載されている項目は以下の通りです。 1 賃金の支払 2 労働条件の変更 3 解雇・雇止め 4 個別労…

副業解禁!?から働き方を考える

中小企業診断士、という資格をご存知でしょうか。 その名の通り、中小企業の経営診断を行う資格なのですが、 いわゆるコンサルタントの唯一の国家資格、などと言われることもあります。 私もその端くれなのですが、地味?な存在である中小企業診断士の仲間た…

私立高校 2割に労基署の指導・勧告

学校現場の残業、多いですよね。 3月も中旬になり、少しは落ち着いてきたのかもしれませんが、 それでも大変な状況であることには変わりはないでしょう。 頭が下がります。 さて私立学校での労働環境について、 名古屋大学の内田先生が記事を書いておられる…

新学習指導要領

新しい学習指導要領に関する情報が次々に出てきていますね。 関係各位におかれましてはすでに得ておられる情報がたくさんあると思いますが、 このブログでもいったんまとめておこうと思います。 まずは審議内容について。 次期学習指導要領等に向けたこれま…

1万人に時差出勤

先日の日経新聞1面にどーんと掲載された記事です。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 冒頭部分を引用してみます。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対…

「部活動休養日」

少し前になりますが、学校の運動部活動に関するスポーツ庁の検討会議において、 教員の過大な勤務時間抑制などに向けた総合的なガイドラインが示されました。 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子(案) こちらの中で触れられているのが、「…

公務員の定年65歳に延長へ

政府が現在60歳の公務員の定年の延長に向けてまとめた方針の概要が分かりました。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 記事を引用致しますと、 定年を65歳へ段階的に引き上げる。 60歳以上の一定の年齢に達したら管理職か…

労務に関する情報提供

本日は労務に関する情報2件、厚生労働省からの発信をご紹介します。 すでにご承知とは思いますが、念のため。 まず1つめ。いわゆる「三六協定」に関する事柄です。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf…

残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」

ニュースが出てから若干時間が経過してしまいましたが、ご容赦ください。 日本経済新聞へのリンクを貼らせていただきます。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) まず、近い将来に向けた労務に関する制度について整理して…

奨学金でパイロット育成

航空機の操縦士を養成する私立大など民間の6機関が、 一般社団法人「航空機操縦士育英会」を設立し、 来年度から学生に計500万円を無利子で貸与する 「未来のパイロット」を始めるそうです。 mainichi.jp 記事によると、 国土交通省運航安全課によると、 国…

小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集

公立校が「私立化」している、と言われることがあります。 そのひとつが「一貫校化」ではないでしょうか。 少子化等による学校の統廃合とも相まって、 公立の小中一貫校が増えているようです。 そして、文部科学省からこんな情報提供がなされています。 小中…

私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議

文部科学省HPにこのような記事が出ていました。 私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議(第2回) 議事要旨:文部科学省 昨年11月に開催された会議ですので、既にかなりの時間が経過しています。 議事録も数行のみ、配布資料も題名しか記載されて…

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額

文部科学省は、私立大学などを運営する学校法人への私学助成金について、 5年程度連続して赤字経営となった場合などに減額する仕組みを 平成30年度から導入する方針を固めたとのことです。 www3.nhk.or.jp 日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向調査に…

学校における働き方改革に関する緊急対策について

「働き方改革」は今や日本でもっとも有名なキャッチコピーになったかもしれません。 昨年末、文科省からこんな記事が出てまいりました。 学校における働き方改革に関する緊急対策について:文部科学省 リンク先にはこのようなことが書かれています。 12月22…

今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理

既に発表から1カ月ほど経ってしまいましたが、 今後の学校経営において重要性が高いものと考え、ご紹介いたします。 文部科学省HPより。 今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理(平成29年12月28日 将来構想部会):文部科学省 報告書も掲載されてい…

増税どうして会社員ばかり?

税制改正のニュースは年が明けると一気に加速してきます。 通常国会が始まり、新しい税制も「案」から「法律」へと姿を変えていくからです。 それにしても今年の税制改正、なんでそうなるの?!…とお嘆きの 私学勤務者さんも多くいらっしゃるのではないでし…

2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査

2018年度4月より新学習指導要領への移行措置がスタートするにあたり 個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、 全国の公立・私立小学校の教師221名を対象に、 『2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査』を実…

岐阜市、教員に16連休 今夏、小中など完全閉校

長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、 岐阜市教委は2018年度から全市立小中学校と特別支援学校計69校で、 原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、 夏休みに16日間連続で設けるとのことで、この期間は日直の教員も置かない。 専門家に…

子ども・子育て拠出金 さらなる引上げへ

負担増のニュース、相次いでおります。 今後控えている消費税の増税等、税負担の増加もありますし、 それ以上に大変なのが社会保険料の負担増です。 本日はそのひとつ、子ども・子育て拠出金のことについて 情報が出ておりましたのでそちらをご紹介します。 …