寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

新成人、日本の将来 悲観的?

ちょっと悲しいニュース、と言えるでしょうか。

若い世代が将来に対して良いイメージを持てていないかもしれない、

という記事です。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

LINEが行った調査で、将来の日本社会が「明るくない」など悲観的に考える新成人が49%に達していることがわかった。「明るい」などと考える回答は13%にとどまった。就きたい職業のトップは男女とも「公務員」だった。

 

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このアンケートは先月の「成人の日」に合わせて行われたもので、

無料通話アプリ利用者1万5428人を対象に、

スマートフォンを通じて調査した、と書かれていました。

最近はスマホでのアンケートというのもあるのですね…便利になりました。

 

ただ本題としては喜んでいられません。

これからの社会について聞いた設問の回答の内訳は、

上のグラフの通り。

「あまり明るくない」30%、「明るくない」19%。これで半数。

一方で、「やや明るい」10%、「明るい」3%。全体の1/8くらいです。

将来に向けて夢を描ける社会を作るため、

先輩である大人たちは力を尽くさねばなりませんね。

 

もう1つ、就きたい職業についても調査されていて、

驚いたのはその首位が公務員だった、ということ。

男性で9.6%、女性で7.9%を占めたそうです。

 

さらには、男女とも4位には教師・教員がエントリー。

記事には「安定志向」と解説されていますが、

教育業界としてはこのニーズを現実に向かわせることが大切です。

教育に携わることの素晴らしさややりがいを伝えるとともに、

職場環境、職務環境の改善を着実に図っていかねばなりません。

大人たちこそ、将来を見据えた行動が求められます。

 

(文責:吉田)

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学校経営情報2月号を発刊しました

お正月から早くも1カ月。

私学では生徒募集や進学支援といった動きが活発になっていますね。

どんな新入生が何人くらい入ってくるのか、

そして卒業生はどんな進路を開拓していくのか。

いわば学校としての活動のひとつの総括がなされる時期、

とも言えそうです。

 

そんな2月は弊社情報誌の発行月です。

目次はこうなっています。

 

偉人のことば… 1

教えて、先生! … 2
「限られた時間で質の高い仕事をするために必要なこととは?」
 八王子学園八王子中学校・高等学校 事務長 新井雅之さん

Y's NEWS ブックレット送料無料キャンペーンのお知らせ… 5

小規模法人における望ましいマネジメントシステム… 6
 第6回理事会と事務局の実務部隊化

School Management Review … 8
 中学受験者、都市で増加 

 

今回のインタビューは八王子学園さん。

インタビューとして東京所在の私学さんは初登場です。

今回も興味深いお話が伺えましたよ。

個人的には、特に「学校の一体化」へのヒントを感じていただきたい、

と思っています。ぜひお楽しみください。

 

本年度最終号となりますので、連載も今回が最終回。

そして次年度はまた新しい企画を考えております。

こちらもお楽しみに。

 

紙面は弊社HPでご覧いただくことができます。

ぜひこちらからどうぞ↓

 

www.ysmc.co.jp

 

そしてお待ちかね、新年度のセミナーですが、

現在日程と場所を調整中です。

次年度は回数を絞って、1回あたりの充実度を高めたいと考えております。

引き続き、私学経営を力強くご支援できればと思いますので、

お付き合いのほどよろしくお願いいたします。

 

それでは今月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:吉田)

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プログラミング教育の準備に遅れ

この4月から必修化が始まる小学校のプログラミング教育。

貴校園でのご準備はいかがでしょうか。

公立校でも当然その準備が整っているはず…なのですが、

どうやら遅れも出ているようです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2020年度に必修化される小学校のプログラミング教育を巡り、全体の6.5%に当たる114市町村が19年度中に授業に対応できる教員をすべての公立校に配置できないことが9日、文部科学省の調査で分かった。必修化を目前にして最低限の準備も整っていない実態があるとして、同省は担当者向けセミナーの開催や実践事例の周知を急ぐ。

 

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小学校は2020年度に新学習指導要領が全面実施されます。

これに伴い、プログラミング教育が必修となり、授業の実施が必要になります。

しかしその人員配置すら難しい、というケースが出ている、

しかもそれは114もの市町村に及んでいるそうです。

 

文科省によると準備が遅れている学校は町立や村立が多い。教委の規模が小さく担当者を置けないなどの事情があるとみられる。パソコンやネットワーク環境などのハードが不十分で、プログラミングのソフトを使えない学校もあるという。

 

この状況を見てみると、私学でも同様のこと、

すなわち規模が小さいために人材やハードの整備が難しい、

というケースもあるのかもしれませんね。

 

昨今、学校の役割が大きくなり、いろんなことを学校で実施すべき、

とされてきています。

少子化等で収入が減る中、何にお金を使うのかは

まさに経営課題と言えるでしょう。

予算編成のこの時期、優先順位を十分に勘案して、

教育環境の整備を進めていただければと思います。

  

(文責:吉田)

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同一労働同一賃金、企業28%「取り組みなし」

同一労働同一賃金」は私学でもかなり浸透してきた用語です。

しかしながら、その進捗は芳しくない様子。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。

 

上記引用箇所にもありますが、進まない最大の原因は「人件費問題」。

ここへきて労務のしくみが大きく変化しており、

昨日のブログで紹介した「定年延長」や

一昨日のブログの「介護休暇」、

そして本日の「同一労働同一賃金」など、

矢継ぎ早に経営面で取り組むべき事柄が噴出してきているために、

人件費をどうするのか、という点に解が見えないケースも

決して少なくないように思います。

 

私学の場合にはさらに「時間外労働とその手当」について、

そして「採用難に伴う単価アップ」も相まって、

さらに厳しいケースもあるように感じています。

この難局をどう乗り切るか。

小手先だけでは難しいのかもしれません。

この際、根本からの構造改革を検討すべきではないでしょうか。

 

ちなみに、同一労働同一賃金実現のため、

待遇差の解消に取り組んでいる企業は具体的に何をしているのか、

記事に少しだけ掲載があったのは以下の通りです。

・諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小…55%(最多)

・基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小…47%

 

うーん、これでは参考にしようがないかもしれませんね。

まずはどんなところに待遇差があるのか、

その事実を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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「70歳就業」来年4月から

本ブログ、労務の話題が続きますがご容赦ください。

定年延長が経営に与える影響も決して小さくありません。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。

 

いよいよ70歳定年時代の到来か、と思われた方もいらっしゃるでしょう。

すぐに定年が延長されるわけではありませんが、

そちらに時代が動いているのは間違いありません。

 

現在の雇用延長のしくみをどうするのか。

各私学ではすでに検討が始まっているかもしれませんね。

定年という大きな区切りのタイミングがこれまでよりも先になる、

とすれば人件費の構成も大きく変わってくることでしょう。

労務構成はもちろん、人件費の変革にはかなりの時間を要します。

ぜひ早めの検討をお願いしたいと思います。

 

ちなみに今回の記事ではこんなことも書かれていました。

転職もスタンダードになったことを感じさせられますね。

改正法案では中途採用を促進する目的で、従業員数が301人以上の大企業を対象に、中途採用の比率をホームページなどで公表することも義務付ける。転職を考えている人が情報を得やすいようにするためだ。同日の労政審では中途採用の比率公表についても、70歳までの就業機会の確保と同じく21年4月から適用することを決めた。 

 

(文責:吉田)

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介護と仕事、両立への取り組みは?

個人的にとても気になっている、介護と仕事の両立。

その取り組みの進捗についてニュースが出ておりました。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48%あり、「十分」と回答した企業の12%を大きく上回ることが(12月)31日までに、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。

 

調査時期は昨年9月。全国の6545社から回答を得たとのことです。

過去1年間に介護離職があったとした企業は調査対象の10%(666社)で、

介護離職の将来見通しについて「増える」と回答した企業が69%に上った、

と記事には書かれています。

 

ほぼ確実に、業務遂行上の課題となり得る介護。

ところがその取り組みはまだまだ不十分だということです。

取り組みがなぜ不十分なのか。こんな理由が挙がっています。

・前例が少ない

・代替要員を確保しにくい

・介護休業制度が社員に浸透していない

・職場の雰囲気

 

「代替要員を確保しにくい」というのは理由ではなく現象なのでは、

と思いますが、いずれにしても、取り組みが進んでいない様子は見て取れます。

 

では具体的な両立支援策としてどのようなものがあるかといえば、

・介護休業をマニュアルで明文化

・従業員の介護実態の把握

・介護に関する悩みを相談できる体制

などが挙がっています。なるほど、わりとすぐにできそうなこともありますね。

 

私学でも当然、今後介護をめぐる教職員の動きが多くなってくるでしょう。

そして、そのことが学校運営に影響を及ぼすことも増えるはずです。

一般企業でもまだまだ進んでいない印象のある介護への対応ですが、

もたもたしていると授業に穴が開く、なんてことが起きかねません。

上記先進例も参考にしながら、介護休暇が取りやすい、そして

介護離職のない職場をぜひ目指していただければと思います。

ただでさえ新規採用が難しい昨今、離職防止策は必須ですので。

 

(文責:吉田) 

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ビジネス基礎力 20代後半ピーク

仕事力を成長させるためには、経験値も大切ですが、

それを活かすための基礎力も大切。

その基礎力は意外と早いうちにピークを迎えているようです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となります。ご了承ください)

 

ビジネスの知識や仕事を進める上でのコミュニケーション力などを問うビジネス基礎力テストの平均点が20代後半で最も高く、加齢に従って低くなるという調査結果を、人材育成支援を手掛ける民間企業がまとめた。体系的にビジネススキルを学ぶ機会が近年増えている上、ベテラン社員は新人時代の総合的な研修内容を忘れている可能性があるという。

 

 

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この調査は、2016~19年に某企業のビジネス基礎スキルのテストを受けた

約5万5千人の結果をまとめたものです。

100点満点のテスト結果(平均点)を

年代別に見ると以下の通りとなっています。

  • 24歳以下…52.3点
  • 20代後半…54.8点と2.5点
  • 30代前半…54.2点
  • 以降、加齢に従って低下
  • 50歳以上…47.8点

なるほど、このスコアからは30代以降は基礎力が落ちていっている様子が

見て取れます。 

40代後半の自分自身はどうだろうか、

と少し不安にもなってしまいました。

 

ちなみにこのテスト、

「ビジネス知識」「仕事の計画力・進め方」「コミュニケーション力」「思考力」

の4分野から作られています。

ビジネス基礎力として位置づけられるのがこの4つ、

ということも言えそうです。

 

さて学校関係者の皆様、ビジネス基礎力に自信はおありでしょうか。

教育業界では教科研究や教育技術等に関する研修はあっても、

ビジネス基礎力の研修はそれほど多くないかもしれません。

しかしながら、大人同士の関係性において

ビジネス基礎力を侮ることはできません。

この機会にふりかえってみるのもひとつかもしれませんね。

 

(文責:吉田) 

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