新しい大学入試の話題です。
英語の民間試験、何を利用しますか？との問いに対する答えとは。
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2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験に絡んで、高校生や浪人生の7割が大学入試で英検の利用を検討していることが、旺文社教育情報センターの調査で分かった。
グラフを見ると、圧倒的に英検、といった印象です。
記事にはこんなふうに書かれています。
英検は中学校で団体受検するケースが多く、「親近感がある点で優位性がある」（同センター）。加えて、多くの大学が英検を入試で活用するため人気が集中したとみられる。
英検は歴史的になじみがあるんでしょうね。
なにせ、私も受験経験がありますし。
ただ、関わっているいくつかの私学では、英検に並んで
2020年はあっという間にやってきそうです。
しっかり情報収集して、悔いなく本番を迎えていただきたいと思います。
もちろん、受験生ご本人も、貴校園も、です。
（文責：吉田）
本日は昨日採り上げた日経新聞の記事に続いて掲載された記事を採り上げます。
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優秀な若手を巡っては、業種の垣根を越え、グローバルでの争奪戦となっている。初任給の処遇や待遇で見劣りすれば採用に不利になる。優秀な人材に高給で報いるために、年齢や勤続年数に応じて一律で賃金が上がる年功序列を見直す企業もでてきそうだ。
近い将来、現存する仕事のいくらかはAIにとって代わられる、
ということがおそらく事実であろう、とされる中で、
AIやITを使いこなす人材へのニーズは高まっています。
このような、時代の先端を行く職種というのは、
年功序列型賃金制度では最も処しにくい職種である、
とも言えるでしょう。
学校においてもプログラミングや探究型といった、
新たな着眼点に基づく教育指導を担当し、成果を挙げる教職員について
既存の人事制度があてはまりにくいのはある意味当然のこと、ですよね。
経済産業省によれば、米IT人材の平均年収のピークは30代の1200万円超だが、年功序列型の日本では30代で520万円だ。IT大手やスタートアップが個人の能力やインターンシップの成果を基にして初任給が異なる仕組みを取り入れ始めたのは、こうした若手に報いる報酬制度を整えなくては、給与体系や働き方が柔軟な外資系企業に対抗できないためだ。
雇用の流動性は確実に高まっていて、
若者の意識は年功序列よりも高額な初任給へと向かいつつあります。
一方で、初任給を厚くすれば固定費がかさんでしまいます。
「バブル期入社の50代のコストが大きい。
彼らの定期昇給の幅を小さくするなどして若手に配分する企業も出てくるだろう」
との推測も記事に書かれています。
さて貴校園の賃金制度、将来に向けてどうデザインされますか。
（文責：吉田）
学校業界ではまだまだ圧倒的に多い「年齢給」。
年齢が上がると給与が上がるのは年齢給のひとつの特徴です。
ただ昨今、「それが本当に公平なのか？あるべき姿なのか？」
という疑問を感じている学校・幼稚園が増えているのも事実です。
年功序列型賃金制度は曲がり角に差し掛かっているのでしょうか。
そんな折、民間企業ではこんなケースが出てきました。
日経新聞より。
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売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。
記事によれば、ファーストリテイリング社の大卒初任給は現在21万円。
これを2020年春入社で国内や海外の転勤がある職種については
なんと21%も高い、255,000円にする方針とのことです。
2019年春の初任給と同水準です。
そしてこの例に限らず、初任給の引き上げは幅広い企業に及んでいて、
厚労省の調査によれば、2018年春入社の大卒社員の初任給は
全産業平均で206,700円と、2010年より9,300円上昇しています。
さらに特徴的なのは、
入社時点ですでに各人が有している能力や専門性に着眼して、
初任給に差をつけるケースが増えている、
という点です。
記事に挙がっているのはLINEやヤフーといった、
いわゆる新興企業が多くなっていますが、
これはおそらく、採用競争力の観点から、
いわゆる「老舗の大手」に見劣りしないようにとのシナリオがあるのでしょうね。
このたびの記事にはある企業担当者の話として、
「優秀な若者ほど正当に評価されたいという要望が強い」
と書かれています。
そのような中で、人事制度をどのように整えていくのか。
明日も関連記事を採り上げたいと思います。
（文責：吉田）
連休も終わりましたね。
新年度、新学期が始まってようやく慣れたところでの大型連休ということで、
職場や学校、幼稚園ではいわゆる「五月病」の症状も出始めているかもしれません。
世代の違う仲間たち、子どもたちにどう向き合うのか。
この記事はそんなときのヒントになるでしょうか。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
最近特に有名になってきた某串カツ屋さんの実例が記事の冒頭に紹介されています。
この串カツチェーン店では、研修中の新人が切り盛りするお店を設けていて、
これまでは3日間の座学研修のみで終えていた新人教育をがらりと変えたそうです。
「『仕事はやりながら覚えろ』では通用しづらくなっている」と、
自分たちだけで切り盛りし、失敗すれば厳しく指導される
「スパルタ」式で訓練される新人だけの店。
だからこそ、自ら考えて動く力が養われる、
と記事には書かれています。
人材サービス、エン・ジャパンの研修コンサルタント、横田昌稔（44）は「今の若者は行動の理由や目的を明示しなければ動かない」と指摘する。理不尽なことでも昇進と引き換えに我慢してきた年長者と違い、自分の成長に役立つという納得感をほしがる。
18年版の労働経済白書によると、日本の職場内訓練（OJT）の実施率は男性が50.7%、女性は45.5%だった。昔と違い、働きながらスキルを身につける機会は減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（男性55.1%、女性57.0%）を下回る。
OJTの実施率は生産性と正の相関関係があるとされる。若手の合意も得ながら現場で鍛える手法を企業は探らなくては、競争力も落ちる。
厳しい状況に耐えられないことが組織離脱の大きな原因、
と考えがちですが、そうではなく、むしろ厳しい状況を乗り越えるための
力を養えることが組織に残る要因になることを、
この記事は教えてくれています。
さて学校現場はどうでしょうか。
先輩が後輩をOJTで指導する、育成するという考え方は、
それほど浸透していないようにも思うのですが…
社会で特に優先的に育成すべき人材とは、
将来育成する側に回る人材、ではないでしょうか。
そうすれば、育成がどんどん連鎖し、
社会そのものが成長していくように思います。
だからこそ、学校での人材育成は特に重要です。
子どもたちの育成はもちろんですが、
子どもたちを育成するための大人たちを育成することは、
それと同じくらい、いやそれ以上に意義深いことだと思うのです。
学校での人材育成。ぜひとも積極的に考えていただきたいです。
（文責：吉田）
夜間中学。
すでにその役目を終えて、どんどん減ってきている…
と思う方も多いかもしれませんが、実は増えてきているという話題です。
日経新聞より。
千葉県松戸市と埼玉県川口市で1日、公立夜間中学が開校した。公立校は戦後、昼間働く少年少女らのために誕生し、多い時は全国に80校以上あったが、半数以下に減少した。近年になり、不登校のまま中学を卒業した人や訪日外国人らが学ぶ場としてのニーズが急増している。
今回の記事に掲載されている松戸、川口両市の開校例はやはり
「不登校生や増加する外国人のために必要」との判断によるもの。
松戸市では3月27日現在の入学予定者は10～70代の男女25人、うち8人が外国人。
外国人の割合はやはりかなり高くなってきているようですね。
そして、このようなニーズの高まりを背景に、
開校を模索する動きは広がっているとのことです。
既存のマーケットが小さくなってきている私学において、
新たなマーケットの存在は魅力的です。
さて不登校生や外国人というマーケット、
貴校園にはどのように映るでしょうか。
できない、と断じる前に、
「どうすればできるか」を考えてみることが何かのヒントになるかもしれません。
さて、明日からこのブログもしばらく連休に入らせていただきます。
皆様、安全に気を付けて、よい休日をお過ごしください。
（文責：吉田）
人手不足をいかに解消するか。
各企業も知恵比べを加速させていますね。
あの人気企業もこんな新たな取組を始めたようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
オリエンタルランドは1日、2018年度の東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）の入場者数が4年ぶりに過去最高になったと発表した。前年度比8%増の3255万人だった。新エリアの開業などを控え、入場者数は増加を続ける見込み。19年度からアルバイトに業績連動の賞与を支給するなど、人手不足を受けて人材への投資を拡大する。
この会社の中期経営計画では、2020年度に
「過去最高の入場者数」を達成する目標を掲げているそうで、
これを達成するために人材投資に力を入れています。
その具体的施策として、
が挙げられています。
ちなみに、業績連動賞与の額は
「経常利益が十数億円を上回れば、2万～6万円ほど」
とされていて、対象はフルタイムで働くアルバイト、とのことです。
既にお気づきかもしれませんが、ここで言う「業績連動」というのは、
売上や利益の額に比例して、というニュアンスで用いられています。
学校や幼稚園では、この「業績連動」の考え方はなかなか採りにくい
かもしれません。
ただ、業績がどうであっても固定額を支給する、
という「完全固定制」の賞与は限界を迎えつつある、とも思います。
さて、貴校園では今後の賞与をどう考えられますか。
（文責：吉田）
大阪では公立小学校でのスマホ携帯が認められる方向である、
との記事を以前にご紹介したところですが、
そのニーズはやはり高いのでしょうか。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は2月、小中学生の携帯、スマートフォン（スマホ）の学校持ち込みを「原則禁止」とした通知について、緊急時の連絡手段という観点から見直すと発表した。調査会社マクロミルが同月、小中学生の子供を持つ親1千人にこうした動きの賛否を聞いたところ、低学年の親ほど賛成が多い傾向がうかがえた。
賛成理由として多かったのは
「何かあった場合連絡が取れないと困るから」
といった、緊急時の連絡手段の必要性が多かったようです。
逆に、
「学習の妨げになる」
「持っていない子がいじめにあったりしそう」
といった反対の声も寄せられているようです。
自分たちが小さかった頃、緊急の時にどうしていただろう…
と考えてみたのですが、真っ先に思い浮かんだのは
「近くのおうちに駆け込む」
でした。
田舎だったから、というのもあるかもしれませんが、
通学路に建っている建物すべてが安全地帯だったような気もします。
地域で子どもを見守ることの大切さを改めて感じます。
携帯を持ち込むかどうか、と同時に、
そのような体制づくりについてもぜひ考えてみたいものです。
（文責：吉田）
