子供の学習費調査、ご存知でしょうか。
教育に対する支出の状況を知るため、
私学にとっては重要な統計のひとつであると感じております。
その調査に関する改善プランが、文科省から示されました。
これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン：文部科学省
本プランの概要について上記リンク先に記載がありました。
大きく3つの項目から成っています。
まずは１つめ、「調査事項の現代化」についてです。
学校外活動費の調査項目「国際交流体験活動」（留学等に対する家計支出）を新設
学校教育費の調査項目「修学旅行・遠足・見学費」を「修学旅行費」と「校外活動費」に分割（→修学旅行費と校外活動費を個別に把握・集計可能に）
世帯に関する質問「生計を一にする保護者等」を新設（→学習費支出とのクロス集計を通して、ひとり親か否かによる学習費支出状況の差を把握可能に）
国際交流、校外活動など、今後に向けた教育施策の方向性も垣間見えますね。
こういったことから国策のトレンドを知ることもできそうです。
次に「統計精度向上に向けた標本設計の再構築」について。
抽出・結果集計に使用する市町村人口規模区分を見直し（将来人口推計に基づく調整）、高等学校の学科区分を見直し（総合学科及び「その他の専門学科」の生徒数増等を受けた調整）
私立小学校の全学校調査をやめ、3集団化による交替での調査実施学校選定へ
私立小・中学校の学校抽出基準を「授業料と施設整備費等の合計額（初年度以外の学年における金額）」に変更
学年の規模が小さい（学校抽出基準に満たない）学校も調査対象とできるように変更
目標精度（学習費総額の標準誤差率1.80％等）に基づき、全学校種の調査対象数を再設定（→目標に満たない学校種の精度向上に向け調査対象を拡大（全国約1,600校、約5万3千人へ））
これは統計に対する信頼度を上げるために必要なことですね。
個人的には赤文字にさせていただいた点がなるほど、と思わされました。
初年度か初年度以外か。後者の方が基準としては適切な気がします。
最後に、「回答者負担軽減のための調査手法見直し」について。
調査事項の絞り込み（→より分かりやすい調査票に改善し、回答の分量も削減）
初年度学校納付金（入学金・初年度施設整備費等）の回答欄を独立
学校教育費の調査項目から「入学検定料」を削除、及び学校外活動費の小々分類（有形財とサービスの別）を全て削除
学校教育費の調査項目「後援会等会費」を新設
保護者調査票と学校調査票の2調査票による調査手法を廃止、保護者調査票に一元化（→学校の回答負担軽減、学校納付金等の把握正確化）
保護者調査にオンライン調査を導入（→学校・都道府県の事務負担軽減、保護者は手軽に回答可能に）
紙方式とオンライン方式を併用、保護者が選択可能に
オンライン方式は政府統計共同利用システムを利用
末尾にあるように、オンライン調査の導入が挙がっております。
手間を考えれば当然のことで、今ごろになって？と驚きます。
もし皆様の学校園において実施されている調査や意見聴取等が
紙のみ、となっているようであれば、方式の検討は必須でしょう。
今後はエビデンス（根拠）に基づく政策決定が進められていく予定です。
（EBPM、というやつですね）
私たちも賢く統計を活用していけるといいですね。
（文責：吉田）
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