寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

次世代リーダー育成のために…研修報告

先週、「中堅社員研修」という題目で2日間の研修会が行われました。

主催は弊社自身ではなく、公的機関。

(内容企画のコンペがあり、弊社の企画が採用されました)

そして実施されたのは大阪ではなく、関西の地方都市です。

集まったのはすべて地元企業の中堅社員。

中にはすでに管理職に就いている方も含まれていました。

 

丸2日間で14時間の研修、その内容は

・コミュニケーションを充実させる

・会議をよりよいものにする

・段取よく仕事を進める

・目標を掲げ、それを達成する

という4つの目的に沿った4部構成で実施させていただきました。

階層別研修としては「経営者」「管理職」「新人」といった区分もありますが、

中堅、と言われる方々にはそれに適したテーマがあります。

今回の企画においては

「組織運営」と「個」の両者をバランスよく、

ということを想定したつもりです。

 

定員は20名。早々に定員が埋まり、当日欠席もなく全員集合。

ですが、最初は周りにも知らない人ばかり、

会場は静まり返っていました。

外部の研修会ではよくある光景、かもしれませんね。

ところが1日目が終わる頃にはもうすっかり日常会話がなされる関係に。

帰り際、誰しもが「また明日!」と挨拶をして会場を後にする姿が印象的でした。

そしてもちろん、2日目の朝は賑やかにスタートを切ることができました。

 

研修会というのは学ぼうという志を持った方々の集合体ですので、

ぜひとも周囲とのつながりを作っていただきたいところです。

私が講師を務める研修会やセミナーでは必ず、

グループワークや名刺交換の時間を組み込むのですが、

そうでなくても、自分の周辺にいらっしゃる方と言葉を交わすくらいのことは

あってもいいのではないでしょうか。

 

中堅社員向け、と銘打った今回の研修会ですが、

終了後につらつら考えてみたところ、

これは「次世代リーダー研修」と言い換えてもいいのでは、と感じました。

私学においては人材の確保が大きな経営課題であるケースが多いところ、

今回のような内容はぜひとも各校園において実施していただきたいと思います。

教員、職員を問わず、きっと多くの気付きが生まれることでしょう。

 

実はこの研修、トータルでは3日間の研修です。

そのうち2日のみが今回行われ、あと1日は約1ヶ月後に実施されます。

その意図は

『あと1ヶ月の間に「やるべきこと」をやって最終日に臨みましょう』

ということ。

よって、上記4つのテーマそれぞれに宿題を出させていただきました。

その成果を1ヶ月後に持ち寄っていただくことになっています。

さて、1ヶ月後はどんな発表会になるでしょうか。 

 

(文責:吉田)

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学習塾100社連合

教育業界に大きな再編の波が来ているようです。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングス(HD)は全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。IT(情報技術)を駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、データを軸にした再編機運も高まっている。

 

学校がそのノウハウを活用しているケースも多くなってきた、学習塾。

進学に的を絞ればその専門性はもはや学校よりも上、

という見方もできるのかもしれませんが、

そんな学習塾が2020年度を控えて危機感を持っている、

との記事です。

 

さて、私学各校はいかがでしょうか。

今後に向けたカリキュラムの開発、そしてその実現のための体制整備と、

やるべきことがたくさんありそうですね。

残り時間は決して多くない、という認識をもって、

今後に向けた取り組みを着実に進めていきたいですね。

 

(文責:吉田)

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バイト確保へ「報い方改革」

なるほど、そんな方法で人材確保をしようとするのか。

そんなことを思わされた記事です。

日本経済新聞より。 

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートアイリスオーヤマ仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方改革」も欠かせなくなっている。

 

働き方改革、休み方改革、そして報い方改革。

当初は勤務環境整備であったはずの取組が、

いつの間にか従業員確保のための方策へと変わってきているのかもしれません。

そしてその施策は各企業独自のものへと広がってきているようです。

 

さてこの話題を目にして、いろいろと考えを巡らせてみました。

私学に置き換えると…

教職員の子女に入学してもらう際の入学金6割引…?!

 

その是非はともかくとして、考えるべき視点は

「この学校で働く教職員は、

 果たしてこの学校に自分の子どもを入れたいと思っているだろうか」

という点ではないでしょうか。

 

自社製品を買いたいと思わない社員のいる会社は永続が難しい、

という話を聴いたことがあります。

今回の記事では、購入対象が自社製品ではなく、

連携先の企業の製品ですので、厳密にはそう言えないのかもしれませんが、

その組織で働く以上、その組織が生み出す製品やサービスに対して

従業員が信頼を寄せることは非常に重要だと言えるでしょう。

 

提供している教育内容や学校の雰囲気に教職員自身が自信を持てる、

そんな学校を目指したいですね。

 

(文責:吉田)

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校外での「総合学習」推進

私たちが子どもの頃にはなかった授業、「総合学習」。

校外学習をもっと幅広に認めようという動きが出ているようです。

日経新聞より。

 

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文部科学省は1日、教科横断のテーマを扱う小中学校の「総合的な学習の時間」について、週末や夏休みを利用して校外学習を推進する案を中央教育審議会の教育課程部会に示した。指導上の目標が適切で、校外のNPO法人など児童生徒の受け入れ先との連携体制が十分取れていれば、年間授業数(70コマ)の4分の1程度まで認め教員が引率しなくてもよいとする。

 

この制度、何と来春からスタートするそうです。

そのスピード感も驚きますが、教員の引率なしで良い、という点も驚きました。

その意図は「授業時間数の確保」にありそうです。

 

つまり、校外学習を平日以外に実施することで、

平日の授業時間数に少しでも空きを作る。

そこに外国語の授業を…なんてことを見越しているのでしょうか。

 

校外学習は楽しみながら学べるいい機会だと思います。

一方で、子どもたちが忙しくなりすぎないようにも配慮が必要でしょう。

そしてそれは、教職員の忙しさにもあてはまる気がします。

各私学はどのように対応されるでしょうか。

 

(文責:吉田)

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国立大にベンチャーの果実

少し古い記事ですが、本日のブログでご紹介させていただきます。

日本経済新聞より。

 

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大学がベンチャー企業へ出資。

そのベンチャー企業が成功すれば、株価が上昇。

その株式を売却すれば、売却益を手にできる…

そんなシナリオが可能になる、今回の法改正となりそうです。

 

 

 以下、記事より一部引用します。(筆者による加筆あり)

大学は一定期間、株式を保有できるが、(現状の)通知では「換金可能な状態になり次第速やかに売却することが求められる」としている。対価に見合う株価でなかったり、売却することで株価が急落する懸念があったりする場合を除き、大学はなるべく早期に手放さねばならない。公立大には通知自体もなかった。

今回の法改正で、大学は株式が値上がりするまで待つことが可能になる。米スタンフォード大学は米グーグルから得たストックオプション(株式購入権)で大きな利益を得たことで知られる。政府はこうした事例が日本でも出てくることを期待している。

現在、ベンチャー企業に出資できる大学は、東京大学など一部の指定国立大学だけで、コンサルティングや人材育成の企業に限られている。今回の法改正で技術革新を生み出すベンチャー企業を支援し、株式を取得する国公立大が増えそうだ。

 

株式の運用によって利益を得る方法はこれまで「インカムゲイン」、

すなわち保有している期間中の利息や配当が中心でした。

そして過去には「キャピタルゲイン」(売買による利得)を狙った運用で

大きな損失を出した学校法人もありました。

今回の法改正では、会社を育てて利益を生ませ、

その見返りを得るという、まさに機関投資家が狙うような

収益確保策が実現することになりそうです。

 

国家財政の逼迫を背景に、学校法人の自律財政に向けた動きが活発化しています。

株の短期的な売買によって利益を得るのではなく、

株の保有によって利益の蓄積を図り、企業価値を上げるという方策を

学校法人も考える時代になったということでしょうか。

 

(文責:吉田)

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就職・採用活動に関する調査結果

先月あたりから、学生の就職活動ルールに関して

さまざまな報道がなされていますね。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めた。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整する。経団連の中西宏明会長がルールの廃止に言及したが、就活の早期化を懸念する大学に配慮して当面はスケジュールを示す。

学生はたびたび変わるこのルールに翻弄されているわけですが、

いよいよルール自体がなくなることになりそうです。

新たなルール…どうなるのでしょうか。

 

さてそんな折、こんな調査結果も発表されました。 

文部科学省より。

2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版):文部科学省

 

この調査、大学側と企業側のそれぞれが対象となっています。

それぞれの結果概要から、

私学の「採用」で気になりそうな情報をピックアップしましょう。

 

まずは大学向けの調査から。

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教育実習への影響は軽減された、との結果のようです。

ただそれでも、両者が重なることでどちらかを断念することになったケースも

決して少なくはなさそうです。

 

そして企業向けのほうではこれ。

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5月までに内々定が出ているケースが4割くらいありますね。

新卒採用を考える際には、このような動きを想定して、

自校園のスケジュールを立てる必要がありそうです。

 

教員採用は今後も厳しい状況が続きそうです。

外部環境を確認しつつ、働き方改革も進めながら対処していきたいですね。

 

(文責:吉田)

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中途求人倍率2.35倍に低下

高止まりする求人倍率

私学においても教職員採用は難しい状況が続いていると思われます。

日経新聞ではこんな記事が掲載されていました。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

今さら求人倍率?!と思われた方、ごめんなさい。

その数字が多少下がったとしても採用難は簡単に解消されないでしょう。

ただ、この記事に書かれていた次の内容に引っかかったのでご紹介した次第です。

 

求人を業種別に見ると、ネット媒体などメディア業界が同28.3%減、小売り・外食も1.3%減少した。両業界は昨年から未経験者を大量採用しており「人手不足は変わらないが現在は一旦、育成に軸足を移している」(転職サイト「doda」の大浦征也編集長)。

採用が難しければ育成に注力する。

当然のことのようにも思えますが、これがなかなか進みません。

私学においてもそうではないでしょうか。

 

採用難は今後もずっと続くと思われます。

それでも優秀な人材を「採用」することに時間とお金を使い続けるのは

根本的な課題解決にはならないと私は考えます。

自校園ならではの人材育成の仕組みを整えることこそ、

人材確保の最重要施策ではないでしょうか。

 

記事にはこんなふうにも書かれています。

求人数は前月比では2%減った。9月は上期末で新規の求人が出にくいが「主要企業の中途採用求人はある程度出そろい、以前に比べ求人数が大きく伸びにくくなっている」(同)とみられる。一方で転職希望者は同3%増で、求人数の増減とは無関係に増え続けるようになっている。

 

自校園に、あるいは教育業界に教職員をとどまらせる魅力が求められます。

今こそ人材育成、やってみませんか。

 

(文責:吉田)

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