寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて

少し前になりますが、東京都の公立校でアルマーニの制服が話題になりましたね。

公立校にとって最も重要なテーマは「必要水準の保障」ではないかと、

常々思っているのですが、やはり地域によって、

いろんな特色があるのだということを再確認させられました。

 

さらに、制服代や学用品の価格としていくらぐらいが適正なのか、

ということを考えるきっかけにもなった気がします。

おそらくその流れで、以下のような通知が文科省から出されているのを

ご存知でしょうか。

 

学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて(通知):文部科学省

 

 

通知の内容を今一度押さえておくことにしましょう。

 

1 保護者の経済的負担軽減に係る留意事項
(1)学校及び教育委員会は,通学用服等の学用品等の購入について,保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意すること。
(2)教育委員会は,保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう,所管の学校における取組を促すとともに,各学校における取組内容の把握に努めること。
(3)学校及び教育委員会は,保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては,公正取引委員会の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」 (平成29年11月公表)等も参考とすること。

2 通学用服の選定等に当たっての留意事項
    学校における通学用服の選定や見直しについては,最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが,その選定や見直しを行う場合は,保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。
教育委員会は,所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう,必要に応じて指導を行うこと。

3 その他
  国立,私立の学校の設置者においても,それぞれの実情に応じ,上記1,2の留意事項を参考にすること。

 

内容からすると「公立ならでは」と言えなくもないと思うのですが、 

「私立」という文言もしっかり入ってるんですね。

 

 なるほど、制服をはじめとして、カバンや体操服など、

「学生生徒等納付金」というカテゴリから外れるものに関しては

各校の裁量がより大きく認められるものである一方、

保護者が負担すべき金銭であることには変わりありませんので、

その情報が不透明であってはならない、と感じます。

このことは公私問わず、ではありますよね。

 

一方で、学用品や教材の代金はともすると納付金を補う性質のものとして、

管理が甘くなる、あるいはあえて甘くしている?ケースも

なくはないのだろう、とも思います。

本当に信頼される学校であるためには、

これらのことについてもしっかりと管理がなされ、

情報提供がなされていることが重要ではないでしょうか。

 

改めて自校園が保護者から納めていただくお金のすべてについて、

棚卸をしていただき、適切な徴収事務を実施していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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【セミナー】学校経営を取り巻く課題の総点検

7月に入りました。

今年は梅雨入りも早かったですが梅雨明けも早そうですね。

すでに猛暑日を記録している場所もあるようで、

これからどれだけ暑くなるのか不安です…。

 

さて、来たる8月3日(金)に、弊社主催セミナーを大阪・梅田にて実施いたします。

 

「学校経営を取り巻く課題の総点検」

 

日時 :2018年8月3日(金) 14:00~17:00(開場13:30)

受講料:5,000円(消費税込)

会場 :梅田パシフィックビル6F NSEリアルエステート梅田店

(※下記リンクからお申込みいただけます。)

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このセミナーでは、 学校法人を取り巻く経営環境について、

事実ベースの統計資料を中心に、確かな情報を幅広くお届けいたします。

  • 「行政の動向」はどうなっているのか
  • 「市場の動向」はどうなっているのか

といった点を中心に、課題解決の方向性を考察いたします。

 

お席にはまだ余裕がございますので、この機会に、ぜひご参加ください。

お申込みはこちらからどうぞ。

セミナー情報|株式会社 ワイズコンサルティング

 

それでは、今月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:長森)

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保護者の6割以上 部活動が勉強に良い影響

進学塾・栄光ゼミナールを運営する株式会社栄光さんが、今年5月、部活動と勉強に関する実態調査を実施されたようです。

調査概要は以下の通りです。

調査対象:公立中学校に通う中学1年生~中学3年生の子ども、および公立中学校に通っていた高校1年生の子どもを持つ 栄光モニター会員(栄光ゼミナール・大学受験ナビオ・栄光の個別ビザビに通塾する保護者)

調査方法:インターネット調査

調査期間:2018 年5月9日(水)~5月 23 日(水)

回答者数:396 名(うち、運動部所属: 256 名(64.6%) 文化部所属:140 名(35.4%))

 

調査結果を引用いたします。

  • 部活動の活動日数が週6日以上、運動部の 42.0%
  • 保護者の 87.2%が、部活動の活動日数は週5日以内が適切と回答
  • 部活動が勉強に良い影響を与えている、保護者の 61.5%
  • 保護者の約7割勉強と部活動を両立できていると感じている
  • 部活動のデメリット、保護者の半数以上が「子どもの勉強時間が減る

 

以下、それぞれの設問と回答について詳しく見ていきましょう。

 

まずは部活動の頻度について。

 

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出典:株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

中学生の部活動の活動日数を調査したところ、運動部では42.0%、文化部では22.3%が、1週間の活動日数が「6日以上」と回答しています。

6日以上、ということは平日以外の活動も当然含むことになりますから、運動部に所属する中学生の5人に2人は土日にも部活動がある、ということですね。

 

ちなみに、上記結果によれば「毎日部活動がある生徒は12.4%」で、「週6日が29.6%」となっていますが、この数値は、平成29年度にスポーツ庁から出された調査結果より、休養日が増えている結果となっています(下のグラフ参照)。

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出典:スポーツ庁「運動部活動の現状について」より

 

スポーツ庁の調査は平成29年度5月に公表されたものですので、1年足らずでわずかではありますが改善が進んだようです。

 

また株式会社栄光の調査では、保護者からみた場合の部活動の適切な頻度について、「週4日程度」と回答した保護者が最も多くなっています。

次いで「週5日程度」が続いており、上記と合わせますと、週5日以内が適切だと考える保護者が実に9割弱にのぼっています。

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出典:株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より


また、部活動が勉強に良い影響を与えている(与えていた) か聞いたところ、6割以上の保護者が「とても感じる」「どちらかといえば感じる」と回答しています。運動部と文化部を分けても、運動部で63.3%、文化部で58.5%の保護者が「とても感じる」「どちらかといえば感じる」と回答していますので、運動部・文化部を問わず、部活動が勉強にプラスになっているという感覚を持つ保護者が多数派であるとの結果です。

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出典:株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より


さらに、部活動と勉強の両立についても、68.3%の保護者が肯定的な回答です。こちらも運動部と文化部を比べてみますと、運動部では63.3%、文化部では76.9%の保護者が「とても感じる」「どちらかと いえば感じる」と回答していますので、相対的には文化部の方が両立できる感覚を持っている保護者が多いようですね。 

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出典:株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

 

アンケートの自由記述欄には、部活動と勉強の両立に関して感じる点について、以下の意見が寄せられています。

 <両立できている>
・自分で自分を管理すること、そのために自分で考えて試行錯誤するよい経験ができていたと思う。
・本当にやりたい部活に入ると、部活が息抜きになる。
・部活動に入っていたおかげで体力はついたので、受験が乗り越えられたかな、と思う。
・部活が勉強(高校進学)への意欲になっている部分がある。
規則正しい生活と協調性を学ぶことができる。これは社会人となっても大事なことだと感じる。

 

<両立は難しい>
・部活動以外の時間は自由に過ごしたいと思うようで、結局は遊んでしまうという悪い習慣ができてしまった。
・子供は充実した毎日を過ごし楽しい中学生活だったが、英検などの検定試験を受けに行くにも部活を休みづらい雰囲気があったので、親はやきもきしていた。
・両立するのが当たり前のことなのに、部活の顧問は部活至上主義だったため、辞めるしかなかった

 

<要望・希望>
・部活動の予定が直前にしか出ないので、前もって教えてもらえると、模試の予定などがたてやすいと思った。
・なかなか文武両道は難しく、勉強しなくてはいけないのは解るけれど、時間が足りない。めて土日祝は部活
も休みになれば、平日の足りない所を補えると思う。

 

どの意見もその通りであると感じました。

部活動は、生徒や保護者だけでなく学校や教職員の皆さまにとっても必要不可欠な活動のひとつであると思います。

休養日を設けることが目的ではなく、教育効果を最大化することが部活動を行う第一義であると思います。

ただ休むというだけではなく、前向きに休養日を取り入れることが望まれているのではないでしょうか。

 

(文責:長森)

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自己診断チェックリスト

素晴らしい!と思わず声を挙げてしまいました。

日本私立学校振興・共済事業団が公表した、この資料です。

 

自己診断チェックリスト(高等学校編)平成29年度版

 

大学編もあります。

 

自己診断チェックリスト(大学・短期大学編)平成29年度版

 

こういうチェックリストは以前からあったのでしょうか。

私は全く知りませんでした。。。

弊社で作成した財務分析はかなり詳細(分析項目は約100個)に実施しており、

5段階評点を付けたり、それをレーダーチャートで表現したり、

なるべく分かりやすいものを…と努めてきたところですが、

このチェックリストは弊社のものと比較しても(僭越ですが)

とてもよくできていると感じました(偉そうな物言いですみません)。

 

以下、その一部を画像でご紹介します。

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いいな、と感じた1つ目の理由は、レーダーチャート。

細かな指標をひとつずつ見ていくのは骨が折れますが、

レーダーチャートなら一目瞭然。

財務分析は学校法人にとっての「健康診断」とも言えますが、

自校の健康状態を知るには手軽で分かりやすいと感じました。

 

2つめに、決算書情報のみならず、

学生生徒数や教職員数にも着眼されている点が挙げられます。

決算書は学校にとっての「通信簿」ですが、

そこにすべての経営情報が掲載されるわけではありません。

特に生産性や経営効率を計測するために必要な

「人数」の情報が不足しているのが決算書の負の特徴です。

ご紹介した資料ではこれらの情報が補完されていて、

より正確な評価がなされるようになっています。

 

3つめに、「目標値」を設定させている、という点。

これまでの経営分析は、あくまでも一般論としての評価、

すなわち「業界平均値」を比較対象としたものであったと感じていますが、

今回の資料を拝見しますと、目標値を設定し、

その目標との比較で評価される項目がいくつかあります。

これはとても大切な着眼点であり、

単なる業界平均との比較ではなく、

自校の理想像との比較を行うことで評価する、

という評価の原点とも言えることが実現されています。

ただ、正確さを期すとどうしても単純さは失われてしまいますので、

あえて申し上げるなら、この点は本資料をやや複雑にしている、

とも言えるかもしれません。

 

コンサル会社が他社のコンサルツールを大絶賛してよいのか、

気持ちは複雑ですが(苦笑)、それでも「良いものは良い」ので、

ぜひとも各校でご活用いただければと思います。

 

(文責:吉田)

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「国家公務員になろうとした理由は何ですか。」人事院の新規採用職員に対するアンケート調査結果について

人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員に対して、

志望動機等を把握し今後の人材確保施策へ反映させる観点から、

第52回国家公務員合同初任研修(平成30年4月4日~6日)を受講した

職員749人を対象にアンケート調査を実施しました(有効回答は746人(回収率99.6%))。

 

調査結果のポイントを引用します。

 ○志望動機は「公共のために仕事ができる」 が7割 

志望動機は「公共のために仕事ができる」が7割、「仕事にやりがいがある」が6割、「スケールの大きい仕事ができる」が4割 [問1]

○定年まで公務員を続けたい者は約5割 

定年まで公務員を続けたい者は約5割(前年度比1割減)。いつかは転職を考えたい者は全体で3割 [問3]

○「事務次官級に昇進したい」 が2割 

将来どこまで昇進したいと思うかについて、事務次官級まで昇進したいと回答した者が2割。本府省の局次長・審議官級以上は約6割 [問4]

○上司に求められるのは「コミュニケーション力」 

どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」が5割。「指示が明確である」「言動に一貫性がある(芯がぶれない)」も4割。一方、「厳しく育ててくれる」は約1割[問6]

となっています。

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「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果」より

アンケート調査からは、今の若者は「安定した生活」よりも「公共のため」や「やりがい」を重要視していることが分かります。

また、経年比較すると、ここ1,2年においては民間企業の内定が増えているのかよく分かります。有効求人倍率が示す通りの結果となっているのではないでしょうか。

 

個人的に興味を引かれた質問が「問3 国家公務員としていつまで働きたいと思いますか。」です。

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「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果」より

 

 約半数の46.2%の職員が定年まで働きたいと回答しているものの、現時点で転職を考えている職員が3割もいることに驚きました。

(働き始めてすぐのアンケートですが、素直に答えているんですね。)

これまでも散々言われてきたことではありますが、「終身雇用」や「年功序列」といった価値観は持ち合わせていない世代であることが見て取れます。

 

学校経営においても人材確保は難しい問題です。長期の安定よりもやりがいを求める若者をどのようにして取り込むか、生徒・保護者に対するPRと同様、先生向けのPRが重要となってくるのではないでしょうか。

 

(文責:長森)

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セミナーをふりかえって

先週金曜日、弊社主催セミナーを開催いたしました。

 

弊社が主催するセミナーとしては初の神戸開催。

対象は幼稚園・認定こども園の皆様で、セミナータイトルは

「残業ゼロ!の幼稚園・こども園~現場の「働き方改革」実践例とそのポイント~」。

 

告知後、早々に満席となってしまい、

お越しいただけなかった方々にはご迷惑をおかけしましたこと、

改めましてお詫び申し上げます。

 

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(当日の風景です)

 

今回のセミナーの最大の特徴は、

講師が実際に園の運営に携わっておられることです。

そして、ご登壇いただいた船瀬副園長には、

普段のお仕事内容を包み隠さずお話しいただき、

ご参加いただいた方々は皆熱心にご受講されていました。

 

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(身振りを交えながら熱心に説明される、当日の船瀬講師です)

 

自園の以前の状況をふりかえりながら、

残業が前提となっている働き方をなんとかせねばと決意し、

その後どのようにしくみを整えていったのかを細かく説明。

現在園で運用されている業務管理シートも披露する大盤振る舞いで、

受講者の皆様はその内容に興味津々のご様子でした。

このブログで詳細に触れることはできませんが、

終了後のアンケートを拝見しても、満足度の高さがうかがえます。

 

非常に印象的だったのは、終了後の質疑応答です。

約1時間半の講義が終わり、その後に質疑応答の時間を30分確保していたのですが、

予定時間を経過しても質問は全く終わる気配がなく、

いったん中締めをさせていただいた後、さらに30分、

講師席の周辺に数多くの受講生が詰めかけられて

講師を質問攻めにしておられました。

 

幼稚園や認定こども園においては、

残業や業務時間管理が大きな経営課題になっていることが多くあります。

しかし、今回ご講演いただいた船瀬副園長の園をはじめ、

上手な時間管理を実現しておられる園も存在しているのは事実です。

今回の研修が、各園のマネジメントに活用いただけることを心から願っております。

 

(文責:吉田)

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地方留学の推進に関する研究調査

日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の

全国調査実態調査の結果を発表しました。

以下、調査対象を抜粋いたします。 

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「地方留学の推進に関する調査研究(概要版)」より

 

今回の調査により明らかになったこととして以下のことが挙げられています。

  1. 地方留学を経験した生徒の4人に3人が、地方留学による成長を実感している
  2. 都市部在住生徒の約4割、保護者の約5割が地方留学に関心を有している
  3. 地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性

地方留学に対するニーズが高まっていることがわかり、正直驚きました。

 

日本財団によりますと、

 2018年6月15日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、地方への新しい人の流れをつくるための施策として、「地方の高等学校等への地域外就学等の促進」を掲げています。また、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(通称、「骨太の方針」)においても、「地域振興の核としての高等学校の機能強化を進める」ことが明記されるなど、地方創生に対する高等学校への期待が高まっています。

とまとめられています。

 

 

実際に地方留学を選択した生徒へのアンケートでは、

中学時代に肯定的な認識をもっているものが多数を占めているものの、

勉強についていけなかった、勉強が楽しくなかったという者も3割以上おり、

さまざまな背景を持った生徒に選択されています。

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「地方留学の推進に関する調査研究(概要版)」より

 

なるほど、中学時代の経験がその後の進路に影響を与えているんですね。

生徒たちにとっては選択肢が広がるとてもよい政策に感じますね。

 

一方で、受け入れ側となる学校や教育委員会においては、

政策意義や教育的効果が不明確であることが障害となっています。

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「地方留学の推進に関する調査研究(概要版)」より

 

政策を実行するためには官・民の協力体制を築かなければなりませんが、

この協力体制が強固なものになれば、さらに地方留学が進むのではないかと考えられますね。

 

学校経営において募集対策は必須ですが、このようにしてみると「官」の協力があることは、私学経営に携わるものとしてとてもうらやましく思います。

資料の中にニーズの掘り起こしに関するまとめがありましたので抜粋します。

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「地方留学の推進に関する調査研究(概要版)」より

地方留学に関心があると答えた26万人と同様に潜在関心層24万人にも注意が払われていますね。

このようにしてみると、顕在化している需要と同程度の需要が潜在的に眠っていることがわかります。

 

私立の学校を選ぶ際にも潜在的な需要は間違いなく隠れているでしょう。

ニーズ拡大のカギは「適切な情報発信」と「プラットフォーム機能」とまとめられています。

保護者や生徒は受験期になるまで、「進学先の学校で何をしているか」なんてことは意外と知らないことが多いのではないでしょうか。

丁寧で効果的な情報発信をし続けることが募集の第一歩です。

御校の情報発信について一度整理されてみてはいかがでしょうか。 

 

(文責:長森)

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