小中一貫教育

文科省HPに、こんなページができておりました。

平成29年度「小中一貫教育推進事業」：文部科学省

リード文を読んでみましょう。

本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です（事業期間：平成27年度～平成30年度）。
ここでは、本事業を受託した11道県（再委託先：37市町村）3政令指定都市における平成29年度の取組内容を紹介しています。

文科省は小中一貫教育を強く推進していく意向、ということなのでしょうね。

先にもあったように、このページには各自治体の取組概要が掲載されています。

そこには、小中一貫教育によって達成したい目標・目的として

以下のようなことが記載されています。

（適宜筆者による加工がございます。ご容赦ください）

・確かな学力の定着

・望ましい生活習慣の確立

・次期学習指導要領改訂で想定される教育活動の高度化の基盤を構築

（以上、北海道教育委員会）

・少子化等急激な社会の変化（への対応）

・小学校から中学校へかけての問題行動等の増加（を抑制）

・小・中学校の連続的な学び

（以上、神奈川県教育委員会）

・学力向上

・生徒指導

・中一ギャップの解消

・キャリア教育

・郷土教育

（以上、三重県教育委員会）

私自身の観察では、小中一貫教育は

少子化や人口の偏在をきっかけとして広がっているように見えます。

ただ、９年間を一貫させることにより、教育内容そのものが

それまでにはなかった形へと変化、進化しています。

私学においては「中高一貫」の形が採られて久しいですが、

昨今は行政主導による「小中一貫」「高大連携」が進んでおり、

改めて校種間連携が重要なトピックスになっているように思います。

各私学におかれては、校種間連携について

どのような検討がなされているでしょうか。

人間関係や縄張り意識等から、ともすると、

校種を超えた連携に消極的な私学もあるかもしれません。

ただ、その間にも公立校では校種間連携がどんどん進んでいく、とすれば…

どうでしょうか。

私学の大切な精神は「建学の精神」、そして「進取の精神」です。

私学としての学校の在り方や枠組について、

そのあるべき論をぜひ形にしていただければと強く願います。

（文責：吉田）

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男性の育児休暇取得率、過去最高を記録

厚生労働省は5月30日に「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表しました。

この調査は民営の事業所6,160事業所を対象とした調査となっておりますので、学校を対象とした調査ではないことをご承知おきください。

resemom.jp

記事によりますと、

男性の育児休業取得率は、

前年度（平成28年度）比1.98ポイント増の5.14％と、

5年連続で上昇し、過去最高となった。

女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。

とのことです。

それでは、厚生労働省発表の統計表を引用します。

出典：平成29年度雇用均等基本調査（速報）

産業別の男性育児休暇取得者を比較すると、

金融業、保険業における男性の有給休暇取得者が15.76％と他業種を圧倒しています。

そして、教育、学習支援業における男性の有給休暇取得者は4.65％となっており、全体平均の5.14％に届いていない状況です。

やはりといいますか、教育業界における男性の育児休暇取得率はこれからの課題であることが分かります。

少し古いのですが、総務省統計局による「社会生活基本調査」もご紹介します。

6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間について

出典：総務省「社会生活基本調査」より

家事育児にかかわる時間は伸びつつあります。

働き方改革についてはここ数年の日本のキーワードです。

学校における男性の育児休暇取得率、決して高くないと思います。

ワークライフバランスを改善するためにも、どうすれば男性の育児休暇取得率を上げられるのか、検討してみてもいいのかもしれませんね。

（文責：長森）

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学校経営情報2018年6月号発行のお知らせ

爽やかな気候で6月がスタートしましたが、いよいよ梅雨がやってきますね。

ジメジメとしたこの季節には

傘をさすことが嫌で家を出るのも憂鬱になってしまうのです…

梅雨が長くならないことを祈りながら、

少しでもみなさんのお役に立つことができるよう、

今月も頑張ってまいります！

さて、弊社の学校経営情報2018年6月号を発行いたしましたので、

是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

4月にリニューアルをいたしました弊社情報誌はいかがだったでしょうか。

今月号では「部活動の在り方」について特集しております。

また、「学校法人会計を読みこなそう（中級編）」では、

学校法人を存続させるために必要な経常収支差額について検討しております。

その他、皆さまへのお役立ち情報を満載にいたしました。

ぜひ、ご一読ください。

www.ysmc.co.jp

◆概要

１．偉人のことば

２．教えて、先生！

　　　　「部活動に関するガイドラインへの対応は？」

３．Y’s NEWS／吉田のことば

４．学校法人会計を読みこなそう（中級編）

　　　　「第2話　経常収支トントンではダメ？！」 

５．School Management Review

　　　　「小中学校のトイレ事情」

では、6月も素敵なひと月になりますように。

（文責：長森）

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少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業

日本社会における人口減という現象。

これは簡単に止めることができません。

学校において人口減は現状の市場を縮小させ、失わせる危険性の高い、

非常に重大な事象です。

そのような中、このたび文科省HPで、興味深い記事が掲載されました。

平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」：文部科学省

直近３年においては毎年公表されている資料ですが、

最新のものがアップされましたのでご紹介しましょう。

本調査研究のテーマは大きく２つあります。

１つは「学校統合を行う場合の教育環境充実事例」。

もう１つは「小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化」。

私（弊社）は学校の永続を支援することを活動目的としていますので、

後者に対してより興味を強く持ったところです。

そして、各校のレポートを拝見し感じたのは、

規模が小さくなった場合の大きな課題は「多様な体験の確保」であり、

それを解決するための手法として「ICT活用」と「他校連携」が重要である、

ということです。

公立校の場合にはいわゆる過疎地に立地することが原因で

児童生徒数が少なくなるわけですが、

私立校については立地のみがその要因になることはむしろまれでしょう。

とすると、やはり「その学校ならではの教育内容、教育成果」について

実現や達成が求められるものと思います。

規模の小ささはメリットも多くありますので、それを活かしつつ、

デメリットを克服するための方法を模索する必要があります。

今回のレポートは公立校のものではありますが、

「ICT」「連携」というのは

私立校にとっても大きなヒントになり得るのではないでしょうか。

蛇足ですが、今回ご紹介した資料を実際に見てみると、

PDF化する際に不手際があったのか、

１ページ分の資料ががきちんと１ページに収まっていない学校が複数あります。

文科省はこんなチェックすらしてないのでしょうか。

資料に対する思い入れがどの程度なのか、推し量られますね。哀しいことです。

（文責：吉田）

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帰国生徒や在京外国人向け入試

生徒募集の観点で、帰国生徒や在京外国人生徒を対象とした都立高校の入試情報が東京都教育委員会より公表されました。

resemom.jp

記事を引用します。

9月入学生徒募集（海外帰国生徒・在京外国人生徒対象）を行う都立高校は9校。

三田、竹早、日野台は海外帰国生徒を各2名、

竹台、南葛飾、府中西、飛鳥は在京外国人生徒を各3名募集。

田柄は在京外国人生徒を普通科で1名、外国文化コースで2名、

国際（国際）は海外帰国生徒と在京外国人生徒を合計で10名募集する。

とのことです。

また、海外帰国生徒を対象とした第2学期転学・編入学募集も併せて実施されるようですが、あまりたくさんの人数を募集するわけではないようです。

帰国生入試に関しては、さまざまなサイトで入試カレンダーをまとめられているのですが、募集をしている学校のほとんどが若干名の募集となっており、全体の定員は少ないように思います。

文部科学省が実施している文部科学統計要覧（平成29年度版）には海外から帰国した児童と生徒数が集計されているのですが、

平成27年度時点で、海外から帰国した児童生徒数の合計は12,580名となっており、平成23年以降5年連続で増加傾向にあります。

文部科学統計要覧（平成29年版）より

海外からの帰国生で一番多いのは小学生なんですね。

年間で7,000名以上が帰国児童としてカウントされています。

先ほども述べた通り、帰国生の中学受験については若干名の募集が多く、

定員もさほど多くない状況ですが、需要はあるのではないでしょうか。

海外から日本に移住される外国人についても同様であると考えられます。

少子化の影響により生徒募集の厳しいこのご時世、海外に目を向けることも必要かもしれませんね。

（文責：長森）

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必要な人材を確保するために

来月開催予定のセミナーの準備をしていて、

興味深い統計を発見しました。

厚労省がまとめている、「職業別有効求人倍率」というものです。

字が小さくて申し訳ないのですが、

一番上の行に「職業計」が掲載されています。

直近の有効求人倍率が「1.37倍」であることが分かります。

１月よりは少し下がってはいるものの、相変わらず、

採用が難しいという状況に変わりはないようですね。

これは全職業の合計値なのですが、では私学をはじめとする学校はどうなのか。

そもそも「学校教員」という求人や求職がどこに含まれるのか、

というところからして分かりにくかったのですが、

どうやら「その他の専門的職業」に入るようだ、ということが分かりました。

上の表で言えば、黄色に塗ってある行です。

直近の数字は…「0.76倍」。

あれ？「人不足」ではなく、むしろ「職不足」…？！

皆さんは不思議だと思いませんか。

学校も人手不足が甚だしい業界のはずなのに…？

それともそれは表面的な話なのか…？

と、いろいろと考えてしまいました。

なるほどな、と思う仮説には行きつきましたので、

次回セミナーでそのことにも触れてみたいと思っています。

皆さんもぜひ考えてみてください。

さて統計値がどうであれ、現在学校の最大の経営課題は「教職員」にある、

と言ってもいいでしょう。

学校教育業の最前線は教員各位が担っていらっしゃいます。

その働きが価値あるものであるからこそ、

学校は存在意義を大きくすることができるわけです。

ではそのような素晴らしい教員をどうやって確保するのか。

特に採用難のこの時代において、各校が必要とする教員、

さらにその教員を支える職員を必要十分に確保することは

簡単なことではないでしょう。

私自身、その鍵は「人材育成」にあると考えています。

つまり、採用が難しい以上、内部で育てるよりほかない、ということです。

ただ、様々な理由で、学校においては人材育成が進んでいません。

採用難、そして育成難…これが続けば、

学校の力は弱まっていくことは自明です。

学校は本来、人を育てる場です。

ただ、そんな人を育てる場でありながら教職員が育てにくいという現実は、

子どもたちを育てることと、大人を育てることには

若干差があるということを物語っているのかもしれません。

次回のセミナーでは「大人を育てる」という観点からも

アプローチしてみたいと思っています。

もったいぶってしまいましたが、

次回セミナーはこんな内容でお届けしようと思っています。

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６月８日金曜日、スケジュールはどうなっておられますでしょうか。

ご都合がつくようであれば、スケジュール帳にぜひメモしていただき、

上記リンクからお申し込みください。

皆様のご参加をお待ちしております。

（文責：吉田）

アクティブラーニングの今、討論型の教育とは

学習指導要領改訂により、2018年度は幼稚園では全面実施に、小・中学校では移行期間に、高校では周知・徹底期間に入りました。

教育関係者の皆さまには周知の情報であると思いますが、

文部科学省公表の改訂に関するスケジュールを転記致します。

検討が始まった2014年からこの2018年まで、あっという間でした。

移行期間があるものの、2020年度は小学校で、2021年度は中学校、2022年度は高等学校と、全面実施まで、あっという間に過ぎてしまうんでしょうね。

高等学校の学習指導要領の改訂はこの3月に改訂されましたので、

改訂のポイントを転記いたします。

高等学校学習指導要領の改訂のポイント

皆さまも今後どのようにして新課程に応じたカリキュラムにするのか、

悩ましいところではないでしょうか。

教科・科目構成の見直しにより、国語の標準単位数が増えていますし、

数学は数Cの復活と数学活用の廃止など、変更が多岐にわたっています。

個人的には、「やっぱり、数C復活するんだ」と思いました。

このカリキュラム検討は、教育のプロである皆さまに敵いませんので、

ある授業に関する事例をここではご紹介させていただきます。

www.nishinippon.co.jp

新科目であり、必修化された「公共」についてのモデル授業です。

テーマは「格差と貧困」。

アクティブラーニングにために取り入れられている手法が面白いです。

「ワールドカフェ方式」と呼ばれる話し合いの手法です。

説明を引用します。

テーブルを４人程度で囲み、中央には白紙の模造紙。

筆記役が、出てきた視点やキーワードを順次メモしていく。

一定時間話すと、１人を残して他のメンバーは別のグループに分散移動して再び話し合う。

一つのグループ内の議論だけでなく、

互いのグループで出た視点を共有する狙いがある。

会議室での会議とは違い、カフェのような雰囲気から自由な発想を引き出そうと、１９９５年に米国で生まれ、各地で広がっている。

なるほど、これなら気兼ねなく意見を発表できるだけでなく、

さまざまな意見が模造紙に残せますし、

何よりその模造紙がプレゼン資料に早変わりするのだと思いました。

この方法は会議でも取り入れられる手法ですね。

参加された高校の教諭の感想を引用致します。

 生徒同士が多様な意見に学び合う「ワールドカフェ方式」は

興味深いものだったが、約２時間を要した。

「高校の限られた時間割の中では、こんなには手間暇を掛けられない」。

旧来型の５０分刻みの授業ばかりではなく、

時には９０分授業や２時限連続授業もあってもいいと思うが、

そう容易ではなさそうだった。 

確かにその通りですね。

限られた時間割の中では90分授業や2限連続授業にしてしまうと、

本来その時間で実施すべきことが抜け落ちてしまうかもしれないので、

どの様に進めていくべきか悩ましい所ですね。

幸いなことに高校の学習指導要領改訂全面実施まで3年あります。

この3年間を使い、よりよい教育活動を行うための準備期間としたいものですね。

（文責：長森）

www.ysmc.co.jp