寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

3年ぶりのV字回復、国内タブレット端末出荷概況

2017年度通期(2017年4月~2018年3月)の国内タブレット端末出荷台数は

前年度比3.4%増の870万台で3年ぶりの増加に転じたことが、

MM総研が5月22日に発表した調査結果により明らかになりました。

www.m2ri.jp

 

調査結果を引用します。

■ 2017年度通期タブレット端末出荷台数は870万台(前年度比3.4%増)で3年ぶりの増加

Appleがシェア42.0%で8年連続1位

■ 2018年度は900万台(前年度比3.4%増)。2019年度以降も微増傾向と予測

f:id:ysconsult:20180524074425p:plain

出典:2017年度通期国内タブレット端末出荷概況(MM総研調べ)

 

とのことで、2014年度をピークに2年連続で減少していた国内タブレット市場ですが、3年ぶりに増加に転じました。

 

MM総研によると、

 2018年度のタブレット出荷台数を前年度比3.4%増の900万台と予測。

2017年度に僅かながらV字回復したタブレット市場は

今後も微増トレンドが見込めるだろう。

セルラータブレットは、携帯キャリアによる大容量通信プランやコンテンツサービスとの相乗効果もあり、堅調に推移すると予測。

また、

 Wi-Fiタブレットは文教市場を含めた法人需要の更なる拡大が見込まれる。

と予測しています。

近年、教育業界においてICT化が進んでおりますので、その影響が大きく出ているのではないかと感じる調査ですね。

 

では実際に、タブレットは学校教育の現場で活かされているのでしょうか。

こちらの調査結果の公表は2月でしたので少し前の結果となりますがご紹介いたします。

 

www.obunsha.co.jp

 

旺文社による調査は、全国の高等学校を対象にアンケートを実施し、1,238校からの回答をもとに、分析結果を公表されています。

まず調査結果のサマリです。

タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は33.0%で、昨年から微増

タブレット型PC導入校・導入予定校は「生徒1人1台配備」が増える傾向

タブレット型PC導入校が抱える課題のトップは「教員の活用スキル引き上げ」

f:id:ysconsult:20180524080025p:plain

f:id:ysconsult:20180524075959p:plain

出典:全国の高等学校におけるICT活用状況についての調査(旺文社調べ)

 

タブレット型PCの活用状況については、

すでに導入している高校のうち44.9%が「あまり活用できていない」

または「全く活用できていない」と回答しており、

導入後の効果的な活用について課題があることが分かりました。

また、どのようなことに課題を感じているかという調査では、

「十分な端末数の配備(60.3%)」・「ネットワーク環境の整備(58.1%)」

といった、ハードウェア・環境面についての項目を押さえ、

「教員の活用スキルの引き上げ(77.3%)」が、最も回答数を集めています。

 

この調査結果から、タブレットを導入したものの

うまく活用できている学校はまだ少ないようですね。

最新機能を搭載したタブレットを持っていようとも、

実際に使う側の理解が追い付いていなければ

折角の機能も宝の持ち腐れとなってしまうかもしれません。

皆さまも一度、学内におけるタブレットの活用状況を確認されてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

知って役立つ労働法

知ってるようで、よく知らない。

労働法はそんな存在かもしれません。

 

労働法、という名前の法律があるわけではなく、

いくつかの法律が複合的に「働くことのきまり」を定めていることもあって、

全貌がつかみにくかったり、規程が細かかったり…

私も受験時代には苦労したことを思い出します。

 

さて、厚労省HPにこんな情報提供がありました。

 

www.mhlw.go.jp

 

実はこれ、このたび制作されたハンドブックの紹介ページです。

こんな説明が付いています。

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』を作成しました。

このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。

なるほど、まだ就職していない人たちに向けたハンドブックのようですね。

ちょっと開いてみましたが、平易な言葉で分かりやすく、

という意図は感じました。

正直を申せば、読みやすい、とは思えなかったのですが…(苦笑)

目次の大項目だけ拾うと以下の通りです。

第1章 労働法について
第2章 働き始める前に
第3章 働くときのルール
第4章 多様な働き方
第5章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
第6章 就職の仕組み(新規大学等卒業者の場合)

 

考えてみれば、学生時代に労働法を学ぶのは法学部の一部学生のみ、

ということも十分あり得ますので、このようなハンドブックはもちろん、

実際に労働法について学ぶ機会もあった方がいいように思います。

 

現在の学校教育では、「社会人」に備えた教育が十分、とは言えないかもしれません。

ただ一方で、現行のカリキュラムでもかなり忙しく、

さらに内容を増やすのも大変なことでしょう。

 

そこで、就業体験等の行事に合わせて、

働く際に知っておくべききまりごとに触れる機会があったらどうでしょうか。

そこでは、単なる法律の知識を学ぶのではなく、

実社会において労働者と経営者がそれぞれどのような想いで働いているのか、

どんなことに不合理や矛盾を感じているのかなど、

法律の規定の前提となっていることも含めて感じ取れる機会があれば…

などと、想像を膨らませてしまいます。

 

考えてみれば、私が子供の頃には、時折親の職場に連れて行ってもらったものです。

実際の仕事が身近な存在になることが、一番の社会学習なのかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

平成30年度夏期文部科学省インターンシップの実施について

皆さんは夏休みの思い出といえば何でしょうか。

海?山?海外旅行などさまざまな経験が思い浮かびますよね。

 

子どもたちにとっても楽しみな夏休み、

その夏休みを有意義なものとするために、

文部科学省インターンシップ参加はいかがでしょうか。

 

平成30年度夏期文部科学省インターンシップの実施について:文部科学省

 

応募に関する情報です。

対象者:大学、大学院、短期大学、高等専門学校,専門学校,高等専
修学校,高等学校,中学校の学生等、日本国籍を有する者、とされています。

実施時期:平成30年7月23日~平成30年9月28日

応募方法:推薦書,推薦者一覧,調査票(教育機関用),調査票(学生・生徒用)を取りまとめ,メールにて高等教育局専門教育課に提出

応募締切:平成30年6月15日(金)12:00必着

 

インターンシップとなっておりますが、中学生や高校生も参加できるんですね。

若い時期に自分の将来設計や、職業適性について考えられる機会があることは大変有意義であると思います。

 

文部科学省では過去3年間の受入れ状況を公表しているのですが、

インターンシップと銘打たれているせいか、中学生・高校生の応募自体がとても少ないです。

f:id:ysconsult:20180522111119p:plain

 

応募総数の大半を大学生が占めていますが、各学校種から受け入れられていますので、学校種によって有利不利はほとんどないのかもしれません。

また、平成11年度から開始された文部科学省インターンシップは受け入れ人数が年々増加しています。

f:id:ysconsult:20180522111506p:plain

近年、教員の採用は難しいと聞くことが増えました。

このようなインターンシップを通じ、若い時期から将来設計をすることは変化の大きなこの時代、とても重要ではないでしょうか。

応募締め切りまではあと少しです。

 

最高の夏休みとするために、学校から生徒の皆さんにご紹介されてはいかがでしょう。

 

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

3割が英語授業増を先取り

教育指導要領が新しくなるのを前に、

公立小学校ではすでに英語の授業が増えているようです。

日本経済新聞より。

www.nikkei.com

 

予定されている変更点は記事がまとめてくれていますので

そちらを引用させていただきます。

 次期指導要領では外国語活動を3、4年生から導入し、5、6年生では教科化して成績評価の対象とする。4月から指導要領の移行期間が始まり、3、4年で新たに年15コマ(1コマ45分)を設け、5、6年はこれまでの35コマから50コマに増やすこととなっているが、各校で独自にそれ以上行うことも可能だ。

 

そして今回の調査結果がこちら。

文科省HPより。

移行期間中の授業時数調査の結果について

 

f:id:ysconsult:20180514072436p:plain

 

現時点においては、3・4年生は年15コマ、

5・6年生は年50コマで足りるところ、

2020年度以降に必要となるコマ数を「先取り」している学校が

3割ほどあるようです。

 

 

これ、「公立校」の結果ですよね? 

 

と言いたくなってしまうのですが…

 

そして、英語が増える分だけ、何かを減らす必要があると思われますが、

こんな結果も掲載されています。

f:id:ysconsult:20180514072934p:plain

 

というわけで、総合的な学習の時間を減らすことが想定されたのでしょう、

それがどのくらい減っているのか、も調査されたようです。

結果、減らしたのは3割弱。

逆に言えば、減らしていない学校が7割強存在していて、

それらの学校はどうやって英語の授業を増やしたのか、

とても気になるところです。

ますます小学生が忙しくなっている…のかもしれませんね。

 

学習指導要領の改訂、そして大学入試改革と、

これから数年は特に、幼小中高のカリキュラムが大きく変わっていくことに

なるでしょう。

 

私学の皆様は自校園の新カリキュラムをすでに構築されているでしょうか。

より良い教育内容の実現を目指して、

ぜひともお力を尽くしていただければと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

2018年度「学校情報化優良校」21校が決定!

日本教育工学協会(JAET)では、

2018年5月14日までに、つくば市立沼崎小学校など22校を

「2018年度学校情報化優良校」として認定しました。

 

そもそも、学校情報化優良校とは?

 

日本教育工学協会のホームページには、学校情報化認定について以下のように記載されています。

ホームページ:学校情報化認定日本教育工学協会(JAET)

日本教育工学協会(JAET)は、

教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化診断システムを
活用して、

情報化の状況を自己評価し、総合的に情報化を進めた学校(小学校,中学校、高等学校)

を認定する学校情報化認定に2014年度から取り組んでいます。

「教科指導におけるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」に

積極的に取り組んで いる学校を称え、

学校情報化優良校として認定します。

とあります。

 

なるほど、教育のICT化に関わる部分での取り組みを評価してくれる組織なんですね。

では、実際にどのようにして評価しているのでしょうか。

JAETのホームページを引用しますと、

f:id:ysconsult:20180518133622p:plain

出典:日本教育工学協会ホームページ

 

 とあり、自己評価→基準チェック→委員会の審査、認定と進むようです。

 

では、学校情報化優良校認定されると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

f:id:ysconsult:20180518140545p:plain

出典:日本教育工学協会ホームページ

(赤下線は筆者が付記したものです)

 

さまざまなメリットが記載されていますが、個人的に注目した項目としては、

  • 全国の学校の情報化レベルと比較することが可能である。
  • 優良校のエビデンスを参照することができ、参考にすることができる。
  • 先進的な学校づくりに取り組む教職員への信頼が高まります。
  • これまでの教職員の努力を証明できる。
  • 自校職員にも、自校の情報化の現状をきちんと理解させるきっかけとなる。

といった点です。

 

認定校はほとんどが公立校ですが、一部私立校も認定されています。 

具体的な方策決定に至っていない学校法人にとっては、他校の実践状況を確認できるよい機会になるのではないでしょうか。

ICT教育推進のために一度ご検討されてみてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

日本人の海外留学状況、ホントのところ

中高生・社会人の留学者数が過去最高、

これは5月8日、株式会社留学ジャーナルが公表した

『留学白書2018』によって明らかになりました。

 

resemom.jp

 

記事によりますと、

全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターに

個別留学相談をした者のデータをまとめたところ、

2017年の小学生から高校生までの留学相談件数は1,670件で、

前年(2016年)の1,495件から175件増加し、前年比11.7%増。

留学ジャーナルによると、留学相談件数は7年連続で上昇している。

 

とのことです。

また、実際に留学した国は「カナダ」が3年連続で1位となっています。

 

この記事を見た時に、

「あれ、カナダが留学先1位なの?」と疑問を感じたので、

独立行政法人日本学生支援機構が調査した、

平成28年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」を調べてみました。

 

この調査結果によると、国(地域)別日本人留学生数の1位はアメリカ合衆国で、

次いでオーストラリア、カナダと続きます。

f:id:ysconsult:20180514101600p:plain

出典:平成 28 年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果

 

 

この調査結果をみると、大学間の協定等に基づく留学生数について、

アメリカやオーストラリアといった地域への留学生数の増加もさることながら、

韓国、タイ、台湾といったアジア圏の人気が高まっている事や、

日本人留学生数が6,000人弱増えていることも分かりますね。

 

この留学者数は、協定等に基づかない留学者数も含めると、9万6,641人となります。

f:id:ysconsult:20180514101942p:plain

出典:平成 28 年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果

 

ここ10年で日本人留学者数は2倍以上に増加しているんですね。

 これは2014年にスタートした官民協働海外留学支援制度

「トビタテ!留学JAPAN」日本代表プログラムの影響も多いになるのではないでしょうか。

 

今年の募集は終了しておりますが、来年に向けた募集が10月頃に予定されています。

人材育成やグローバル教育の観点からもう既に取り組まれている学校も多いと思いますが、今一度、学生の海外留学を検討されてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

セミナーをふりかえって

昨日は弊社主催・学校経営セミナーの開催日でした。

2018年度の2回目は、

今やその言葉を聞かぬ日はないであろう、

働き方改革」がテーマでした。

 

開催日が5月中旬という、学校法人さんにとっては

決算理事会を控えた超多忙な時期であったこともあり、

キャンセルも若干ありつつ…

それでもご参加いただいた皆様には

積極的にご受講いただき、熱気あふれる3時間でした。

f:id:ysconsult:20180516185316j:plain

(当日の様子です)

 

まず最初は、政府による働き方改革の全体像について確認。

その後、学校法人における働き方の現状についても確認し、

その要因がどこにあるのかを明らかにしていきました。

各校園における課題を思い返していただき、

グループディスカッションを行いましたが、

やはり各校園の情報交換はいつも盛り上がりますね。

 

そして、論点を「部活動」「学校事務」「会議」の3つに絞り、

その改善策を再びディスカッション。

終了後には弊社が普段関わらせている中で感じているところを

改善のポイントとしてお伝えいたしました。

 

f:id:ysconsult:20180516185611j:plain

(はりきって解説中です!)

 

終わってみれば、3時間はあっという間でした。

受講された皆さんの反応が気になるところですが…

 

・今の自分の置かれている立場でできるのではないかと思えることがあったことがよかった。

文科省の指導では分かりにくかった部分を丁寧に説明いただき、進めるべき方策を考える上での情報とヒントを多くいただきました。

・他校の状況がリアルに聞けた。

などなど、アンケートには嬉しいご感想が。(ありがとうございます)

 

働き方を変えていく、というのは簡単なことではありません。

ですが、その目的はあくまでもどこまでも「子どもたちのため」。

子どもたちのために質の高い教育を提供するためには、

長時間労働は避けるべきことであることにちがいありません。

そう、キーワードは「質の高い業務遂行」なのです。

 

セミナーの都度、弊社もたくさんのことに気づき、学ばせていただいております。

次回はすぐそこ、6月8日(金)の開催予定です。

www.ysmc.co.jp

 

学校・幼稚園という職場で人を育てる、ということを

正面から採り上げてみたいと思っています。

もちろん、人事考課についても考えてみる予定です。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

(文責:吉田)