寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校における働き方改革

働き方改革」というキーワードは日本社会にすっかり定着したようですね。

新聞記事にも「働き方改革」に関連する内容は

毎日のように登場しています。

 

そこにはいろいろな内容が含まれますが、

私学においてもこの「働き方改革」は重要なテーマになりつつあります。

 

ひとつの切り口が「部活動」。

今年3月にはこんなガイドラインが発表になっています。

運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン:スポーツ庁

 

部活動については、教育活動の在り方と方法論を改めて考察することが先決ですが、

休養日の設定や外部指導員との役割分担など、

学校における労務管理上の課題も深く関連しています。

 

また、部活動を含めた働き方全般に関する対応策について、

昨年末にこんな「緊急対策」も発表されています。

学校における働き方改革に関する緊急対策

 

さて、御校での働き方に課題はありますか?

 

ない、と言い切れる私学は少ないのではないでしょうか。

 

忙しすぎる。

長時間労働を改善したい。

勤怠管理が十分でない。

効率の良い仕事の進め方を実践したい。

 

といったように、

「働き方を変えたいが、その具体的な方法が分からない…」

という皆様のために、弊社では以前、小冊子を作成しました。

その名も「学校における働き方改革」。

f:id:ysconsult:20180510074126p:plain

本小冊子は昨年11月の発刊でしたが、

想定以上の?ご好評をいただいております。

(お申込みはinfo@ysmc.co.jpへご連絡下さい)

 

そこで今回、学校経営セミナーの1コンテンツとして、

セミナー開催をさせていただきます。

www.ysmc.co.jp

 

小冊子記載の内容に加え、世間の動きを含めた実例もご紹介しながら、

各校に合った働き方改革のヒントを見つけていただくことを目的としています。

 

気が付けば本番まであと1週間です。

残席ございますので、ご興味のある方はぜひお越しください。

 

(文責:吉田)

教育無償 要件厳格化

少し前の記事になりますが、教育無償化についての新聞記事を紹介します。

 

mainichi.jp

 

政府は昨年の12月に、2019年10月に延期した消費税増税による増収分の使い道として

「新しい経済政策パッケージ」を定めました。

 

新しい経済政策パッケージ : 経済財政政策 - 内閣府

 

この中で、強く叫ばれているのが「人づくり革命」についてです。

この資料中の第2章人づくり革命の目次は以下の通りです。

  1. 幼児教育の無償化
  2. 待機児童の解消
  3. 高等教育の無償化
  4. 私立高等学校の授業料の実質無償化
  5. 介護人材の処遇改善
  6. これらの施策を実現するための安定財源
  7. 財政健全化との関連
  8. 来年夏に向けての検討継続事項
  9. 規制制度改革等

と、教育の無償化にかかわる施策が4項目続いています。

 

1.の幼児教育の無償化について、政府は平成26年度以降段階的に取り組み、

生活保護世帯や第3子以降の保育料の無償化など無償化の範囲を拡大してきました。

そして、2020年度4月から3~5歳までの子供たちの幼稚園、保育所認定こども園の費用を無償化すると公表しました。

また、待機児童解消のために2022年度末までに実施予定であった32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を前倒し、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行うと公表しました。

 

低所得者層に限定される高等教育の無償化や私立高等学校の授業料の実質無償化の継続などを含めたこれらの施策実施には2兆円規模の財源が必要です。

そのため、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校において行われる高等教育の無償化については、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘されています。

この指摘は6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映される予定です。

 

今回の審議会では高等学校の支援対象の要件に関して言及されていませんが、

今後、高等教育の無償化と同じく、一定水準の成績を達成させるための

成績管理や第三者による客観的な評価の導入などの必要性が生じるかもしれません。

もし、そうなると補助金支給にも大きな影響が出てしまいかねません。

そのような事態を招かないためにも、成績管理や講義計画の策定、

三者による客観的な評価による教育の質の担保など、

組織や制度に関する整備を検討することも必要ではないでしょうか。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

「英語教育実施状況調査」の結果について

公表から時間が経っておりますがご容赦ください。

英語教育実施状況調査の結果がまとまっております。

文科省HPより。

 

平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果について:文部科学省

 

本調査は公立校が対象です。さて、英語力はどう変化しているでしょうか。

まずは教員から。

f:id:ysconsult:20180502074640p:plain

高校はすごく上がっているように見えますが、グラフのマジックに要注意。

1目盛りの高さが大きいので、わずかな上昇でもぐっと上がったように見えますね。

ただ、直近2年はそれまでよりも上昇率が大きくなってはいます。

 

では生徒はどうでしょうか。

f:id:ysconsult:20180502074853p:plain

こちらも上がってきていますね。

英語力の向上が目標設定されたことによる効果とも言えるでしょう。

 

ちなみに、本資料には英語力向上のための取組例も掲載されています。

例えば教員の英語力向上に関する取組例としては、

・すべての中学校及び高校の英語担当教師が参加する自主研究組織における、テストの作成や授業参観等を通した授業改善

・教師の指導力向上だけでなく、英語力の向上に向けた集中研修講座の実施

 といったところが参考になりそうです。

また生徒のそれについては、

・ふるさとを英語で紹介する授業を取り入れ、修学旅行先で出会った外国人を相手にその成果を確かめたりするなどの活動を実施 

という取組が載っていて、興味深く感じました。

 

公私の特色差がどんどん縮まってきている昨今。

御校での英語教育の状況、そして成果はいかがでしょうか。

目に見える成果ばかりを追い求めることは疑問ですが、

一方で目の前に成果を見せつけられることの分かりやすさは

他の要素を凌駕してしまうことがあります。

短期と中長期の視点をうまく組み合わせながら、

教育活動を展開していくことが重要なのかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

私立大学法人、約4割が赤字経営

「私立大学法人の約4割が赤字経営〜3期連続減収は 17.5%~」

 

こちらは帝国データバンクによる

「私立大学を運営する 498 法人の経営実態調査」における目次です。

 

特別企画:私立大学を運営する 498 法人の経営実態調査

 

こちらの資料の冒頭を引用します。

 文部科学省によると、

私立大学で入学定員充足率が 100%以上の大学数の割合は、

1996 年度には 96.2%を占めたが、

少子化を背景に 2017 年度には 60.6%へと大きく落ち込んでいる。

私立大学では、収入の 77%を学生納付金が占め、

国立大学の 12%を大きく上回っており、

学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。

少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について

経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。

 

 とのことで、まさに2018年問題に直面しているのではないでしょうか。

f:id:ysconsult:20180502175139p:plain

f:id:ysconsult:20180502175214p:plain

 

3期連続赤字の大学法人は84法人あり、損益動向が判明した422法人中の約20%を占めます。

地域別では人口減少が進む、北海道や九州では50%を超える法人が赤字となっています。

f:id:ysconsult:20180502180301p:plain

一般的に2期連続で黄色信号、3期連続の赤字は赤信号と言われます。

3期連続の赤字となると、中小企業においては銀行に相手をされなくなってしまうことが多いです。

学校という特質上、企業と比較し、資金繰りに影響が出るまでには時間がかかると思いますが、それでも何期も赤字が続けばそのうち立ち行かなくなるでしょう。

 

既に定員割れを起こしている私立大学は39.4%と、

赤字経営となっている法人数とほぼ同じ割合となっています。

今後は学生数の減少に伴い、大学の規模の縮小や統合、再編などが加速度的に進むのかもしれません。

各校の将来設計の重要性が高まっています。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

子ども食堂、全国2286カ所に急増

子どもたちにとっての「食」の重要性については、

このブログでも時々記させていただいています。

自分の身体は、自分が食べたものでできている、

というフレーズはどこかの食品メーカーのキャッチフレーズだったでしょうか、

そのことを最近特に強く感じます。

 

私は子供の頃、好き嫌いがとても激しかったのですが、

朝食を含め、食事を抜いたことはおそらく一度もなかったと記憶しています。

両親と祖父母に心から感謝ですよね。

 

ところが近年は食事が不十分な子どもたちも多い、とのこと。

そんな中で、各地に「子ども食堂」ができてきました。

当初、この取組をお聞きした時にとても素敵だな、と感じたのを思い出します。

あれから何年が経ったのでしょうか、先月こんな記事が掲載されました。

毎日新聞より。

 

mainichi.jp

 

記事の一部を引用させていただきます。

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国2286カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が3日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは5~6年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに1カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。

子ども食堂」という名称には明確な定義がないとのことで、

今回の調査ではどんな活動をもって子ども食堂としているのかは

回答する側に委ねられたようです。

それでも全国で2,000カ所を超えるとは…と驚きました。

地域としてはやはり人口の多い都市部に多いようなのですが、

子どもの貧困率が高い沖縄や北海道でも多くなっているようです。

善意の輪が広がっている、ということに関しては喜ばしいのですが、

一方でそれだけ子どもたちの食が脅かされているということでもあるだけに、

複雑な気持ちになってしまいます。

 

今後に向けた課題についても、記事に記載があります。

資金繰りが厳しく、食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂が多いという課題も浮かんだ。同委員会は3日から、全国200カ所の子ども食堂の保険料を工面するため、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を始めた。

食は安全第一。

そのために必要な資金が集まることを願っています。

 

さて、ひるがえって私学はどうでしょうか。

食に対する各校の捉え方は、決して前向きとは言えないように感じます。

学食の利用時間制限、買い食いの禁止、自販機の利用禁止…等、

食をめぐっては「制約」が先に立つ印象です。

むしろ、食のあり方を積極的に考えるような取組が増えるといいのにな、

と思っているのですが…多忙な学校現場には酷な話かもしれません。

ただ、食は命の原点ですから、

教育の大切な一要素として、

子どもたちも大人たちもそのことに向き合う場面が増えることを

心から願っています。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

【セミナー】学校における働き方改革と実践のポイント ~長時間労働を是正するための7つの段取力~

5月に入りました。

今年のゴールデンウィークはまずまず天候にも恵まれるようですね。

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、来たる5月16日(水)に、弊社主催セミナーを大阪・梅田にて実施いたします。

 

「学校における働き方改革と実践のポイント

 ~長時間労働を是正するための7つの段取力」

 

日時 :2018年5月16日(水) 14:00~17:00(開場13:30)

受講料:5,000円(消費税込)

会場 :梅田パシフィックビル6F NSEリアルエステート梅田店

(※下記リンクからお申込みいただけます。)

www.ysmc.co.jp

 

 

このセミナーでは、 

  • 学校法人において、実際のところ働き方はどうなっているのか?
  • 学校現場の多忙さの要因とは?その対処法は?
  • 時間に制約がある中で、質の高い仕事を行う際のポイントとは?

といった、学校や幼稚園の業務特性を踏まえ、

限られた時間で成果を上げるための方策について考えます。

 

他校の現状や働き方を「変える方法」を皆さんと一緒に考察し、

「学校における働き方改革」を実現したいと考えております。

 

お席にはまだ少し余裕がございますので、この機会に、ぜひご参加ください。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

4人中3人が仕事よりもプライベート優先、2018年度「新入社員意識調査」

日本能率協会(JMA)が2018年4月12日に発表した

2018年度「新入社員意識調査」によると、

仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が

75%を超える結果となりました。

 

 

https://www.atpress.ne.jp/releases/154239/img_154239_5.jpg

 

なかなか衝撃的な数字ではないでしょうか。

しかも、ゆとり世代が新入社員だった4年前・6年前の過去2回の調査と比較すると、

プライベートを優先する志向が、より高まっています。

 

https://www.atpress.ne.jp/releases/154239/img_154239_13.jpg

 

 

この調査からも分かるように、これまでの価値観とは大きく変わってきました。

 

ひと昔前では、24時間働けますか?、なんて今では信じられないCMがあったくらい

モーレツ社員が沢山いたのですが、働き方改革が叫ばれる昨今、

これまで通りでは人材確保がさらに難しくなっていくでしょう。

 

ただ、働き方改革を推し進める学校法人にとっては悪いことばかりでもないように思います。

プライベートに配慮した職場づくりが提供できれば、

教員を希望する若者を十分確保できるチャンスとも捉えることができます。

 

プライベートに関する調査結果以外でも、

「おっ」と感じたものがありました。

日本の競争力についての質問では、若者の多くが

日本の将来をポジティブに捉えていることも分かりました。

 

https://www.atpress.ne.jp/releases/154239/img_154239_2.jpg

 

ちょっと前までは、自分に自信が持てないや、将来が不安である、といった声が多数を占めていたと思うのですが、日本の将来は明るいと考えている若者が増えていることは、とても前向きな話題ですね。

 

このように、急激に変わる社会情勢とともに、若者の価値観も大きく変化しています。

寝食を忘れて仕事に没頭することもあれば、家族のためにワークライフバランスを重視する。

そんな様々な要望を満たすことができる学校であれば、

人材確保に心配が要らなくなるでしょう。

多様な価値観を満たすそんな職場環境を実現するためには、

すぐには実現できなくても、「働き方改革」を実行することが必要です。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp