寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校にもフリーアドレスを

最近企業で増えてきている「フリーアドレス」。

学校関係の皆様はご存知でしょうか。

 

今回のブログのタイトルは、先日の日本経済新聞のオピニオン欄、

「私見卓見」に掲載されたものです。

www.nikkei.com

今回初めて知ったのですが、この「私見卓見」の記事については、

日経電子版で読めるようになるのが1か月ほど先になるんですね。

ということで、「学校にもフリーアドレスを」の記事は

本日時点ではまだアップされておりません…ご容赦ください。

 

さて、フリーアドレスとは、

「自分用のデスク」が固定されていないオフィススタイルを指します。

そのメリットとデメリットをまとめて下さっているブログがありましたので、

以下にリンクを貼っておきます。

 

フリーアドレスって一体何?メリットとデメリットは? | 総務人事お役立ちコラム

 

上記サイトによりますと、メリットとデメリットは次のようにまとめられます。

まずはメリットから。

プロジェクト運営に最適

フリーアドレスのメリットは、部門横断的な活動が実施できる点があります。

普段は違う部門同士の人間でも、何かのプロジェクトなどで終結して行わなければならないことがあります。

そんな時に、フリーアドレスであればそのチーム単位で容易に集まって仕事することができます。

コミュニケーション活性化

また、普段は一緒に仕事することがない人ともコミュニケーションが図れるという点も魅力的です。

例えば、技術系の仕事をされている方と総務系の仕事をされている方が隣同士になった場合、一見するとミスマッチな組み合わせに感じます。

ただ、その中から今まで思いつかなかったようなアイデアが、お互いにもたらされる可能性があるのです。

社内の状態の把握

他にも、経営層の方が社員の行動をチェックしやすいという点もメリットとして挙げられます。

どうしても、経営層となると社員とのコミュニケーションを図る場が少なくなります。

そんな時にフリーアドレスを活用すれば、社長と新入社員が隣同士で仕事するというシチュエーションも可能となります。これにより、風通しの良い会社になることができるのです。

 

続いて、フリーアドレスのデメリットについて。

仲の良いもの同士が集まってしまう

最も大きなデメリットとして、仲が良い者同士で集まることによる生産性の低下が発生しうる、ということです。どうしても、仲が良い者が近くにいると無駄話をしてしまいがちです。これにより、本来持つパフォーマンスを発揮できない可能性が高いのです。

逆にパフォーマンスを向上させる効果もあるので、一概にデメリットとは言い切れませんが、注意すべき内容であります。

距離感が近づきすぎる

また、フリーアドレスによって社員同士の距離感が近づきすぎる可能性があります。

距離感が近くなるのは良いことなのですが、例えば経営層と若手社員の距離感が近くなると、オープンすぎる関係となってしまいがちです。

本来、上司と部下である関係も崩れてしまう可能性がある点にも注意が必要です。

他にも、会社への所属意識が希薄になるという点も問題となる可能性があります。

ふむふむ、そうなんですね。

 

さて今回のブログタイトル、先ほどもご紹介したとおり、

新聞のオピニオン欄に掲載されたものなのですが、

その趣旨は

「子どもたちの座席をフリーアドレスにしてはどうか」

との提言です。

フリーアドレスによって上記のメリットよろしく、

子どもたち同士の距離感が近くなり、変化への対応もしやすくなる…とのこと。

実際、仙台の市立中学ではそのような変化がみられているそうです。

 

これに対して、私がこのネタを採り上げたのは、

「職員室もフリーアドレスにしてみてはどうでしょうか」

というふうに思ったからです。

管理職も含め、教職員の誰しもが職員室で仕事ができる環境を整えれば、

組織内のコミュニケーションはより充実するのではないか…と。

いかがでしょうか。

 

職員室の活性化が組織の活性化に直結する、と私は感じます。

時には「形から入る」のも組織運営の大きなヒントになり得ると思うのですが。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

 

クレームを再購入につなげる

ここ最近、通勤時や移動中など、見知らぬ人たちの言動で気になることが。

 

先日は満員の地下鉄でつり革を持って立っていたところ、

下りようとする別の乗客からいきなり殴られてしまいました。

何のことかと思ったのですが、結局原因は分からず。

他にも、通りすがりの人に舌打ちされたり、

店員さんや駅員さんを罵倒するのを見かけたり…

自分だけかと思ったのですが、こういった経験をされている方は

周囲にも結構いらっしゃるんですよね。

余裕のない世の中になっちゃったのかな…

と、悲しくなってしまいます。

 

学校現場でもいろいろなクレームが寄せられると聞いています。

もちろん、理由のあるものもある一方で、

そうではないものも数多くあるようで、

対応される先生方や管理職の皆さんが気の毒になることもあります。

 

クレームと言えば、こんな記事を見つけました。

toyokeizai.net

 

いわれのないクレームはどうしようもないかもしれませんが、

クレームを関係強化につなげられるなら大いにプラスです。

この記事にはいろいろと参考になることが書かれていますが、

私がポイントだと感じたのは以下の点です。

原因調査はこれから、という受付段階であっても「お客様はカルビーの商品を購入されたことがきっかけで嫌な思いをされた」という事実をきちんと受けとめること、加えて、お忙しいなか私たちにお知らせいただいたことへ感謝をすること。

自分たちがクレームのきっかけを作ったという事実を受け止めること。

これは重要な視点であると感じました。

「本来なら喜んで召し上がっていただけるはずの商品で不安を与えてしまった」という、“何に対して申し訳ないと思っているか”を具体的に伝えます。 

好きで購入したのに不安を感じさせてしまったこと。

これは学校においてクレームが発生した場合も同様のことが言えますよね。

実は、カルビーに寄せられるお客様の声のうち、約7割がご意見、ご質問、ご要望といった「ご相談」です。

あ、クレームだ、と身構えてしまって必要以上にへりくだってしまう…

そうならないように、「ご意見」「ご相談」とクレームとを

区別する必要がありそうです。

特にご指摘をくださるお客様の最初の心情は、ネガティブであることがほとんどです。だからこそ、ご指摘の1つひとつに対して真摯に対応し、信頼を得てファンを増やせば、それが結果として安定した経営にもつながると思います。

単なる意見や相談であっても、

最初はネガティブな心情であることは間違いありません。 

真摯、誠実な対応でそれをファンに変えることができる、

そのことをこの記事は教えてくれます。

昨今多くなっているクレームが適切に解消され、

世の中のギスギスした空気感も解消されればと強く願っています。

 

(文責:吉田)

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授業運営を効率化

2020年から実施される次期学習指導要領では、

テーマとされる「主体的・対話的で深い学び」を実現するためにも、

ICTの活用が重要だと示されています。

 

近年では、通信端末を授業にも活用される学校も増えてきていますし、

どの教育現場でも 通信端末は不可欠な存在になっていますね。

「ICT教育の基本は1人1台の情報端末である。」なんて声もありますし、

「Education」と「Technology」を組み合わせた「Edtech」という造語まで注目を集めています。

一方で、設備や機器に莫大な費用が掛かる点や、教員の負担が増えることが問題となっています。

 

そんな教員の授業運営を効率化するアプリが紹介されていました。

 

resemom.jp

 

記事の中では、

  • 出欠管理は、GPSBluetoothを使って参加者を検出し、出欠ステータスを一覧表示。屋外・屋内を問わず、教員が現場に不在でも出欠確認できる。時間割や過去の出欠記録は、アプリでいつでも確認可能。
  • 教員と学生間のメッセージ配信や画像送信、提出物の共有、リアルタイムな意見収集により、アクティブラーニングや授業前後の反転学習をサポートする。

とあります。

 

実際に使用してみて、先生、生徒間のやり取りだけでなく、

先生同士のやり取りでも使用できるようなアプリであると感じました。

例えば、画像のやり取りやメッセージ送信もアプリを通じて行いますし、

提出物の共有も簡単にすることが出来ました。

 

このアプリケーションをお勧めしているわけではないのですが、

私は、個人が所有するデバイスにアプリを入れるだけで、

すぐに情報共有できる環境を作ることが出来る点、

費用が掛からない点が優れている、と感じました。

 

ICT機器を上手く使うことが出来れば、

先生方の業務も効率よく管理できるようになると思います。

そうなればより良い教育の提供も考えられるようになるのではないでしょうか。

 

ICT機器や設備の導入には莫大な費用が掛かりますが、

この業界は日進月歩の業界であると思いますので、

様々な角度から導入を検討されてみれば良いのではないかと思います。

 

 

(文責:長森)

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景況感5期連続改善

年末が近づき、あちこちで慌ただしさを増してきているように感じます。

その慌ただしさの要因の一つは「好景気」にあるのでしょうか。

日本経済新聞より。

www.nikkei.com

 

この調査結果で明らかになった業況判断指数(DI)、

定義を改めてみておきましょう。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。

今回の調査で改善が目立った生産用機械(プラス46)、

非鉄金属(プラス40)をはじめ、自動車はプラス20、

また建設や不動産、小売りなどを含む大企業非製造業はプラス23と、

高い数字が並んでいます。

 

しかし、この記事では

「一方で深刻な人手不足による人件費上昇や天候不順の影響も出ている」

と指摘されています。

宿泊・飲食サービスが6ポイント悪化、

理美容などを含む対個人サービスも11ポイント悪化となっています。

同じ調査の結果を示している別の記事は、

タイトルがこんなふうに変わっています。

www.nikkei.com

 

ちなみに、これらは大企業の業績。中小はどうかと言いますと…

景況感の改善は中小でも顕著になっている。中小企業の全産業の業況判断DIは2ポイント改善のプラス11と1991年8月以来、約26年ぶりの高い水準だった。

先ほどの記事にはこう書かれています。

ちなみに、別の統計もご紹介しておきましょう。

中小企業の主たる借入先である、日本政策金融公庫さんの調査結果です。

 

景況に関する調査結果|日本政策金融公庫

この11月調査の結果では、

中小企業の売上げDIは、9カ月連続でプラス

売上げ見通しDIは、12カ月連続でプラス

となっています。中小企業の統計値も上昇しているようですね。

 

以上、今回は経済指標についてご紹介いたしました。 

 

(文責:吉田)

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2018年トレンド予測

リクルートホールディングスは2017年12月12日、

美容・飲食・住まいなど8領域について、2018年のトレンド予測を発表しました。

 

www.recruit.jp

 

美容、アルバイト・パート、人材派遣、社会人学習、人材マネジメント、飲食、婚活、住まいの8領域における2018年のトレンド予測キーワードがこちらです。

  • 来るスマ美容師(美容領域)
  • 年功助力(アルバイト・パート領域)
  • 熟戦力(人材派遣領域)
  • まなミドル(社会人学習領域)
  • ボス充(人材マネジメント領域)
  • ピット飲食(飲食領域)
  • お見せ合い婚(婚活領域)
  • 育住近接

 

ネーミングだけである程度の内容が推測できるでしょうか。 

この中で、個人的に気になったのが「ボス充」です。

 

 生活を楽しみ、社外活動が充実しているマネジャーは、
会社や社会にいい影響を与え、メンバーから信頼されています。
そのようにボスが充実している状況を「ボス充」と呼びます。

 

このようにボスが充実している状況を「ボス充」と呼ぶそうです。

 

企業における働き方改革は第2フェーズに突入しています。

リクルートの調査では、

残業削減実施を実施している企業は85.7%となっており、

削減した余剰時間を有効に活用する上司が増加しているそうです。

 

また、上司に対する若者の評価基準の変化が起こり、

「仕事人間」「会社人間」な上司よりも、

社外活動が充実しているほうが人間的に魅力があると思う、

と答えた20代一般社員は40.2%で、

今の50~60代とは労働時間や働き方に関する考え方が違う

と回答した20代は78.8%に上ります。

 

働き方改革により、仕事だけでなく、仕事以外にも注目が集まっています。

 

では、学校における働き方改革はいかがでしょうか。

以前、このブログでもご紹介いたしましたが、

学校の管理職は長時間労働となっているケースが多く、

なかなか改善が進んでいないところもあると思います。

 

私自身、実際に労働時間削減に取り組まれている幼稚園、学校のお話を

見聞きする機会も増えてきました。

すると、長時間労働是正が進んでいない組織もある一方で、

中には、定時にほとんどの方が帰っているなんてお話しも伺いました。

その管理職の先生は、

「先生方には仕事を長く続けて欲しいし、家族も大事にしてほしい。」

と仰っていました。

本当にその通りだと思います。 

 

長時間労働が是正された後は先生方の「ボス充」が待っています。

皆さまのワーク・ライフ・バランス実現のため、

2018年度は校外活動の充実にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

 

(文責:長森)

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冬のボーナス伸び小幅

先週、日本経済新聞に掲載された記事をご紹介しましょう。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)

 

冒頭部分を引用してみます。

日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査(1日時点)によると、全産業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は前年比0.89%増の80万8646円だった。前年を上回るのは5年連続支給額は9年ぶりの高水準だが、増加幅は2年連続で1%を切った。月例賃金の伸びも小幅にとどまるなか、伸び悩む個人消費を押し上げるには勢いに欠ける。


2017年夏のボーナス支給額は前年比0.44%減だったのに対し、

今回はプラス。その要因を「堅調な企業業績」と日経は分析しています。

上場企業の2018年3月期決算は2期連続で最高益を更新する見通しです。

一方で、今後の先行き不透明感もあり、伸びは小幅にとどまった、とも。

 

業種別では、電機2.84%増、機械3.40%増、

外食・その他サービス3.62%増、百貨店・スーパー3.49%増などとなっています。

人材確保目的でボーナスを増やす企業も増えているそうです。

 

ちなみに、連合によれば2017年のベア・定昇を合わせた賃上げ率は1.98%で、

2年連続で伸び率が鈍っている、とのこと。

業績改善を賃金でなく、ボーナスで還元する企業が増えています。

安定業績への不安、でしょうか。

 

…と、景気のいい話が続きましたが、この統計、

調査対象がどんな企業なのか、記事を読むだけでは分かりません。

ただ、日経新聞さんの調査ですので上場企業が中心でしょう。

中小企業には全く違う景色が広がっていますよ、

という点については以下のブログですでにお伝え済みです。

ysconsult.hatenablog.com

 

賞与は本来業績との関連が欠かせません。

学校はなかなかそのような運用が難しいですが、

今後の経営を見据えた際に、人件費の変動費化は避けられない論点だと感じます。

各種統計がご検討材料になればと願っております。

 

(文責:吉田)

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税制大綱発表 会社員の増税、年収850万円超で決着

与党の税制改正大綱が発表になりました。

日本経済新聞には関連記事がかなりの紙面を割いて掲載されています。

www.nikkei.com

 

今回の税制改正で特に注目を集めているのが、

年収が高いと増税になる、というこの項目です。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)

 

この税制改正、いわゆる「お給料」をもらっている人たちに

関連する増税項目なのですが、しくみはこうです。

 

基礎控除を10万円増やす(これだけなら減税になりますね)

・給与所得控除を10万円減らす(これでトントンです)

・給与所得控除を850万円で頭打ちにする(これで増税になります)

 

念のために付け加えますと、子育てや介護が必要となる世帯については、

別途の控除を設ける(控除額を増額する)ため、増税にはならない、

との説明がなされています。

 

法人税が実質的に減税になっている中で、国家予算の確保のためには

どこかで増税が必要になる、それを今回はサラリーマンの皆さんに…

ということなのでしょうか。

記事中にもあるのですが、

「取りやすいところから取る」

という思惑が透けて見えます。

 

さて今回のブログの本題は「増税」ではありません。

今回、線引きとなった「850万円」という金額について、

もともとは「800万円」で調整されていました。

そしてその話題が、ある学校法人さんで話題に上ったときのこと。

事務長さんがこんなことをおっしゃいました。

 

「年収800万円は世間では高所得者、ということですよね。

 学校にはそんな教職員が山ほどいます」

 

確かに。これをおっしゃった事務長さんがいる学校法人が特殊なわけではなく、

教職員さんの賃金の全国あるいは都道府県平均値を見ても、

かなりの学校法人でそのような状況であると言えるでしょう。

 

世間がうらやむ高所得者

それが学校で勤務する方にとっての付加価値を表現できているとすれば、

私は何の問題もないと思います。

ただすでに、人件費負担によって十分な教育研究経費を確保できていない学校、

施設整備の更新が進まない学校も出現しています。

今一度、給与水準を世間、他業種とも比較してみることが

必要なのかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp