寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

行動は目的あってこそ、目的には行動あってこそ

今月11月は、各学校法人で理事会が開催されることが多いのではないでしょうか。

上半期の総括を兼ねてこのタイミングで開催される理事会。

さて、貴法人ではどのように上半期を総括されていますでしょうか?

 

まずは、中間決算。

上半期の財産の動き、収支の状況を数値としてまとめるのが中間決算です。

これはどの学校法人さんでも定例化されているのではないでしょうか。

 

そして、事業報告。

上半期に実施した活動とその成果を言葉でふりかえる、

それが事業報告と言っていいでしょう。

これもまた、各法人で実施されていることと思います。

 

では、これらの上半期総括が、

その後の活動にどのように活かされていますか?

このことこそが、その後の学校の成長と発展のために

不可欠ではないか、と私は考えています。

 

 

先日、ある学校法人さんで

上半期の行動計画をふりかえる機会を持ちました。

その学校では、旧年度中に新年度の事業計画・行動計画を立案されています。

それは、旧来のフォーマットに文字をはめ込んだだけのものではなく、

自らの行動を定義するものとして策定された、文字通り

「行動・活動」の計画です。

しかしながら、日常の活動において、その計画を常に意識できるかと言えば

必ずしもそうではありません。

学校の場合、目の前で起こる事柄はそんなに生易しいものではありませんから、

当然ながら日常に埋没することも決して少なくありません。

 

そこで重要になるのがこの「ふりかえり」。

果たして計画していたことは実行されたのだろうか…

と、自らの活動をふりかえり、できたのであればそれを確認し、

できなかったのであれば今後に向けその原因を明らかにします。

その学校法人さんでは、このような形でPDCAサイクルを回すのが

今年で2年目。

昨年度に比べて、行動のふりかえりはずいぶんと意義深いものに

なってきたことを実感しました。

 

そして同時に、このふりかえりをさらに有意義なものにするために、

という観点で、少しだけ話をする機会もいただきました。

その中でお伝えしたのは

「やろうとしていたことをやったかどうか」

ということにとどまらず、

「やろうとしていたことの目的を達したかどうか」

を意識しましょう、ということです。

 

いついつ、これこれをする。

という計画を立てました。

そして、実際にそれを実行しました。

実行したことを確認し、実務上の改善点をまとめました。

 

これでPDCAサイクルは回ったことになります。

しかし、これで完璧かと言えば、そうではない、と私は思います。

 

なぜ、その時期に、それをしようと意図したのか。

授業であっても、行事であっても、課外活動であっても、

教育活動にはすべて目的があります

そして、教育活動を支える学校事務にも、

それを遂行する目的があります

予定したことは実施したが、そのことで意図した目的を達したのか。

そこまでふりかえりを深めることが、

活動や行動の意義を高めるのではないでしょうか。

 

行動には必ず目的がある。

目的は、行動が伴って初めて具現化できる。

日常が多忙だからこそ、その行動の意味を常に意識しておきたいですね。

 

(文責:吉田)

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管理職の本音

政府が主導する「働き方改革」は、企業だけでなく学校にも求められようとしています。

改革の推進に向けて、企業では様々な取り組みが行われているようですが、実態はどうなっているのでしょうか。

 

NPO法人ファザーリング・ジャパンが、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として、「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行い、結果を公表しました。

 

ikuboss.com

 

まずは結果の概要です。

  1. 職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。
  2. 課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。
  3. 三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答
  4. 会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。
  5. 管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務レベルのサポートである。
  6. 部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。

 

以上のように、この調査結果によると状況はあまり芳しくないようです。

特に、4の「会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向」にあることは非常に気になるところです。

 

なお、調査結果の詳細を見てみると、会社からのサポートが「十分にある」と感じている管理職はわずか1割に留まっており、ほとんどの管理職は会社のサポートが不十分だと認識しているようです。

つまり、会社としては労働時間の削減や有休休暇の取得促進などの目標を掲げているものの、その具体策については管理職に一任(=丸投げ)されているといった状況でしょうか。

会社が掲げる働き方改革の目標を達成するために管理職の業務がさらに増えている・・・、という本末転倒で残念な状況になっているケースもありそうですね・・・。

 

冒頭で、働き方改革は学校にも求められていると記載しましたが、上記の調査結果のような現象は学校でも十分起こり得ることではないでしょうか。

 

これまでの慣習を打ち破るためには相当な時間と労力は必要であることは明白であり、管理職だけが頑張れば何とかなるはずはありません。

働き方改革だけに限ったことではありませんが、難題に立ち向かう際には、まずは組織が一枚岩になることが必要です。

そこで、特に経営層の方々には自組織が一枚岩となるような体制作りに努めていただくことを切願します。

 

 

(文責:木村)

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大学入学共通テスト(新テスト)について

大学入試センターは、11月13日より実施される大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)に先立ち、10月31日に記述式問題の自己採点の参考動画とワークシートを公開しました。

 

自己採点の参考動画・ワークシート|大学入試センター

 

こちらは記述式問題の自己採点について、手順の参考となるものを示してほしいという声を受け、用意されたものです。

 

大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)は、全国約1,900校の高等学校および中等教育学校を対象に、11月13日~24日の日程で実施されます。

参考動画とワークシートが公開されたのは、記述式問題が出題される国語と数学I・数学A。動画は試行調査(プレテスト)を受ける高校生たちに向けたもので、視聴時間は国語が18分44秒、数学I・数学Aが17分23秒となっています。

動画のなかでも、なぜ「試行調査(プレテスト)」を実施するのか、という点に触れられていますが、新しいタイプの問題を出題することで全国的な状況を分析して、2021年1月から開始される新テストの仕組みに生かすとのことです。

www.youtube.com

www.youtube.com

記述式自己採点についてもまとまられており、

数学の自己採点のポイントとしては

1.自分の解答を問題冊子に残しておく

2.正答の条件を確認

3.自己採点の結果を判断

の3点が挙げられており、

国語の自己採点のポイントとしては

1.自分の解答を問題冊子の下書き欄に残しておく

2.正答の条件を確認

3.どの類型にあてはまるかを判断

の3点が挙げられています。

 

 手順の参考となるものを示してほしいとの声を受け作成されたにも関わらず、どちらの動画の再生回数も、試行調査(プレテスト)に参加する学校数にも及ばない回数です。

そもそも、今回の大学入試制度改革の目的は

高大接続改革の理念と経緯に基づき、少子化・国際競争の進展の中で、大学教育の質的転換(しっかりと学ぶ大学教育へ)すること

であったはずです。

文部科学省 高大接続改革プロジェクトチームでは

学力の3要素を以下のように定義しています。

①知識・技能の確実な修得

②(①を基とした)思考力、判断力、表現力

③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

この3要素を多面的に評価することが今回の大学入学者選抜には求められています。

そのためには、中・高等学校教育もともに変わらなければなりません。

より良い教育改革とするためにも全国の学校とともに積極的な参加をしていただきたいと思います。

試行調査(プレテスト)では、国語と数学I・数学Aの記述式問題として、それぞれ小問3問が出題されます。

解答時間はマーク式も含めて、国語が100分、数学I・数学Aが70分。問題内容は、全体の正答率などの速報値とともに12月上旬に公表される予定です。

 

今回の入試制度改革により、日本が国際競争力があり、新たな価値を創造できる人材を育成できるような教育プログラムとなるように期待しています。

 

(文責:長森)

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労働組合の存在意義

関与させていただいている学校法人さんでは、現在、

賃金制度・給与制度の改正に向けた動きが進んでいます。

2015年からプロジェクトでの検討を開始し、

足掛け3年、この夏に制度改正案の全容がまとまりました。

途中、情勢の変化を受けて軌道修正を図りながらの最終案でしたので、

あとは現場の理解を得て導入、という段まで進んできました。

 

ところがここが最大の難所。

人件費総額としてはそれほど変化のない改正案ながら、

年代や職種によって当然増減が発生します。

労働組合の方にその説明をしたところ…当然反発されました。

反発の理由も様々。

現時点では導入の見通しが立てられない、という状況です。

 

詳しいことはブログには書けませんが、

学校経営上、避けては通れないこの制度改正。

今後どのように状況を打開していくか、知恵を絞らねばなりません。

何とかして改正案を通さねば、という想いは、支援する私とて

先方の経営陣各位と同様、強く持っています。

 

一方で、このような案件に対して、正当に反論する労働組合の存在は、

むしろ必要なことであるとも思います。

何しろ教職員の処遇に影響を及ぼす制度改正なのですから、

労使がしっかりと議論をかみ合わせて、組織の経営状況はもちろん、

教職員個々の生活状況を踏まえながら、望ましい結論を得ていくことは

制度をよりよいするものにするため、納得度の高いものにするためには

とても重要なことです。

ですから私は、両者の相互理解を深めながら、

新制度導入に向けたご支援をよりいっそう頑張る必要があるわけです。

 

 

さて先日、労働組合に関する統計資料が発表になりました。

www.mhlw.go.jp

 

使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」「おおむね安定的に維持されている」が前回調査よりも増加しています。

労使関係は安定的、という組織が圧倒的に多いようですね。

 

また、組合員数についても前回調査よりは増加度が上がっています。

その理由として「新卒・中途採用の正社員の組合加入」を挙げる割合も上昇。

ちなみに「正社員以外の労働者の組合加入」も率が上がっています。

労働組合の組織率は全体的には下がっているような印象を持っていますが、

直近の調査結果ではその傾向が少し弱まった感があります。

 

個人的感想の域を出ませんが、私学における労働組合

まだまだ成熟途上にある、と感じることが多いです。

先ほど書かせていただいた「お互いの議論をかみ合わせて」というのが

大きなポイントであろう、と思います。

経営サイドも組合にきちんと情報提供を行い、

組合サイドも大局的に検討と判断を行い、

相手方の主張に耳を傾けながら、よりよい結論を得ていただきたいと願います。

 

(文責:吉田)

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デジタルライフ疲労

授業改善や学校における働き方改革を進めるためには、ICT機器の導入と積極的な活用が欠かせません。

近年では学校にもICT機器の導入が進み、教育内容や校務が大きく変わろうとしています。

一部自治体等ではICT機器の導入により教職員の労働時間が大幅に削減された事例も公表されています。

他にも、ICT機器を活用したアクティブラーニングによる授業内容の改善などの事例も多く挙げられています。

ただし、それらによる弊害もあるようです。

それが本日のタイトルの「デジタルライフ疲労」なるものです。

 

www.nikkei.com

(全文をお読みいただくには会員登録が必要です。ご了承下さい)

 

杏林大学名誉教授でNPO法人ブレインヘルス協会理事長の古賀良彦さんによると、デジタル機器を日常的使う現代で、多くの人が身体と精神の複合的な疲労、いわば「デジタルライフ疲労」を感じているとのことです。

また、デジタル機器は、テレビ等と違い、常に注意を向けて取り扱うことを強いる特異な機器であり、身体を動かさずに長時間使うことも多く、まずは目が疲れ、それが入り口となって別の疲れを呼び込むとのことです。

それだけではなく、パソコンやスマホの画面から発生するブルーライトは自律神経に影響するとされており、睡眠・覚醒リズムを動かし一日のリズムを乱すとともに、精神的な疲れも生じさせることも指摘されています。

 

私も一日中パソコンに向かって仕事をしていることが多いですが、確かに目の疲れや身体のだるさを感じることは多いように感じます。

適度な休憩をとってリフレッシュするように努めてはいますが、知らぬうちに疲労は蓄積されているのでしょうか・・・

デジタル機器の普及により業務上での利便性は大きく向上していますが、人間の心身がそれに追いついていないのかもしれませんね。

 

そんなデジタルライフ疲労をためないための対策として、古賀さんは「3つのR」を推奨されています。

 

1.Rest(休息)

  • 家では極力パソコンを触らない
  • 寝る前にスマホをいじらない
  • 睡眠時間を十分にとる
  • 土日のうち1日は外に出て人と接する

2.Relax(くつろぎ)

  • 自宅でゆっくり風呂に入る(寝る直前は避ける)
  • 激しく汗をかかない程度のストレッチをする
  • アロマテラピーなども効果的
3.Recreation(楽しみ)
  • 余暇の時間を持つ
  • 旅行の計画を立てるなど、楽しいイベントをつくる

 

「そんな時間はない!!」という声も聞こえてきそうですが、心身ともに健康な状態を維持することも仕事の一部です。

また、疲労は知らぬ間に蓄積されていくもので、「デジタルライフ疲労」はその典型ではないでしょうか。

 

質の高い教育を生徒に提供し続けるためにも、教職員の皆さんは「3つのR」でしっかりと体調管理に努めていただければと思います。

 

(文責:木村)

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学校給食実施状況等調査

学校給食の思い出…皆様にもあるでしょうか。

私は幼~小~中と、みっちり?給食のお世話になりました。

給食には喜怒哀楽、様々な思い出があるのですが、

テレビなどで学校給食の話題が採り上げられると、

何だかちょっとワクワクする自分もいます。

(単に食べるのが好きだから、かもしれませんが)

 

さて先日、こんな調査結果が発表になりました。

文科省HPより。

 

学校給食実施状況等調査-平成28年度結果の概要:文部科学省

 

調査の対象は、学校給食を実施している国公私立の小・中・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校及び夜間課程を置く高等学校で、全数調査を実施されています。

ただし、今回の調査においては、熊本地震の影響を考慮し、熊本県を本調査対象より
除いているとのことです。

 

さてその結果の概要を見てみましょう。

まずは学校給食の実施率です。

学校種全体では95.0%で前年度から0.1ポイント上昇しています。

学校種別に見ると以下の通り。

小学校:99.2%(前年度99.1%)

中学校:88.9%(同88.1%)

特別支援学校:89.3%(同89.5%)

夜間定時制高校:72.6%(同77.5%)

小中は上がっていますが、他二者は逆に下がっていますね。 

ちなみに、上記調査結果では全体の給食実施「率」は上がっていますが、実施校「数」は激減しているんです(例えば小学校は20,146校→19,510校)。

こんなところにも少子化の影響を感じてしまいますね。

 

続いて、公立小・中の給食費(保護者負担の平均月額)です。

小学校:4,323円(前年度4,301円)

中学校:4,929円(同4,921円)

前年度より若干上がっているようです。

しかし、1カ月分の昼食代が5千円に満たないというのは、

通常の食事代からするとかなり安いですよね。

給食を提供する方々のご苦労が垣間見えるようです。

 

もう1つ、米飯給食実施率についても公表されています。

こちらはHPに掲載されている原文のままご覧いただきましょう。

国公私立学校において米飯給食を実施している学校数は全国で 29,200 校、実施率は約100%である。また、米飯給食の週当たりの平均実施回数は 3.4 回で平成 27 年度と同数である。

「約」100%と書かれているのがちょっと気になるのですが、

それでも週の半分以上の給食でご飯が提供されるのが一般的、

ということは言えそうですね。 

 

以前にもこのブログでは「食育」を学校特色化の着眼点にしてはどうか、

との内容をお伝えいたしました。

昨日のブログでは、保護者の興味がますます学歴偏重化している傾向がある、

ということをお伝えしましたが、子どもの健やかな成長のためには

文化もスポーツも大切でしょうし、さらにその根底には衣食住、

特に「食」が必須なのではないでしょうか。

家庭や学校で食を考える機会が増えることを願います。

 

(文責:吉田)

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学校外教育活動に関する調査2017より

ベネッセ教育総合研究所は、3歳から18歳までの子どもを持つ母親16,170名を対象に習い事や部活動などの学校外教育活動の実態や費用について調査した「学校外教育活動に関する調査2017」の結果を公表しました。

この調査は2009年、2013年にも行われており、8年間の変化を見ることが出来ます。

 

berd.benesse.jp

 

本日は、調査結果の中から特に気になった点をご紹介いたします。

 

まず、保護者はスポーツや芸術よりも勉強を重視する意識を強めている傾向にあることが次の設問から読み取れます。

 

①運動やスポーツよりももっと勉強をしてほしい

 2009年:26.8% ⇒ 2013年:34.8% ⇒ 2017年:39.4%

 

②音楽や芸術の活動をするよりももっと勉強をしてほしい

 2009年:31.7% ⇒ 2013年:39.5% ⇒ 2017年:44.4%

 

③子どもの将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である

 2009年:51.7% ⇒ 2013年:55.5% ⇒ 2017年:60.8%

 

④子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたい

 2009年:59.5% ⇒ 2013年:62.8% ⇒ 2017年:64.4%

 

どれも上昇傾向にあることがわかります。

特に、③の「習い事や塾に通わせないと不安である」については、60%以上の母親がそのように思っているという結果になっています。

実際に、小学生や中学生が塾に通うことはもはや当たり前の時代になっているような感じもします。

 

そして、それを裏付けるような結果として、67.2%の母親が「教育にお金がかかり過ぎると思う」と回答しています。

世帯収入が伸び悩む中、子どもの将来のことを考えて塾に通わせ、その結果として家計を大きく圧迫しているというのが実情ではないでしょうか。

 

学校の勉強だけでは不十分だと認識しているから塾に通わせるのか、多くの子どもが塾に通っているから何となく塾に通わせなければいけないという強迫観念にとらわれているのか・・・

いずれにせよ、学校では毎日何時間も勉強しているにも関わらず、さらに塾にも通わせなければいけないという風潮になっているのは何とも皮肉な感じがします。

 

子どもが勉強することはもちろん大切ですが、それだけに偏重してしまってはいけません。また、保護者の思考がそちらにシフトしていることも問題です。

 

多感な時期だからこそ、勉強だけではなくスポーツや芸術など様々な体験をし、様々なことを感じ取って大きく育ってほしいと思います。

それが可能な場所こそ「学校」だと思います。

学校が保護者や児童生徒のニーズを満たせていない、または学校側の意図を伝えきれていないのであれば、学校は児童生徒に対してだけではなく、保護者や地域に対しても様々なことを発信し続ける必要があるのかもしれませんね。

 

(文責:木村)

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