寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

IQ教育+EQ教育

衆議院が解散され、10月22日に総選挙が行われることになりました。

晴れて国会議員に当選される方々には、与野党を問わず、日本の国益のためにしっかりと汗を流していただきたいと思います。

 

さて、そんな政治家に対してよく思うことがあるのですが、国会でただただヒステリックで見ているこちらが嫌な気分になるような質疑や、「言語明瞭、意味不明」な答弁が多いように感じます。

また、今に始まったことではありませんが、不祥事や不貞行為は定期的に発覚し、その都度メディアは同じ話題を執拗に取り上げ、見ているこちらがウンザリさせられます。

 

その度に、超難関大学を卒業してエリート街道を歩んできた、いわば成功者と呼ばれるような「頭が良い」人達なのに、なんでこんなことになってしまうのだろうか・・・、と思ってしまいます。

もちろん、多くの政治家はしっかりと仕事をされていることとは思いますが、一部の政治家にはガッカリとさせられることが多いのも事実です。

 

www.sankei.com

 

そのような「頭が良い」のに国民の期待を裏切る政治家には何が足りないのか・・・。

 

国際医療福祉大学教授の和田秀樹さんは、心の知能指数=EQ(emotional intelligence quotient)が足りないと指摘しています。

EQ概念を考案したエール大学のピーター・サロベイ氏とニューハンプシャー大学のジョン・メイヤー氏によると、EQの5大要素は以下の通りだ。

 (1)自分の感情を正確に知る、(2)自分の感情をコントロールできる、(3)自己を動機づけられる、(4)相手の感情を知る、(5)社交能力がある-。

官僚の国民を不快にさせるような答弁は、相手の感情を知る能力の欠如といえるし、豊田氏や山尾氏の行状は、自分の感情のコントロール能力の欠如だといえる

IQが高くてもこれらの能力が欠如していると、社会的な成功者にはなれないことをまさに示唆している。

 日本でもEQを紹介する本が翻訳され、大ベストセラーになったことがあるが、IQを否定してそれに代わるもののような紹介のされ方だった。

 しかし、アメリカでは高いIQを持つものにEQ教育を行うことで、その能力を引き出すという考え方で、IQ教育にEQ教育を追加すべきだというのが、提唱者たちの主張である。実際、高校教育や大学院生や社会人のリーダーシップ教育に導入され、大きな成果を挙げているといわれる。

 たとえば感情のコントロールにしても、テクニックを知るだけでは不十分かもしれない。しかし、かつてと比べパワハラで訴えられるリスクが高まり、またいつ録画・録音がされているか分からないのだから、このテクニックを知るだけでもかなりの価値がある。

 少なくともエリート候補の一流大学などに導入されて、有能な人材の破滅を少しでも減らしてもらえればと願う。

 

確かに、いくら様々な知識が有していても、相手の感情を知る能力と自分の感情をコントロールする能力がなければ、せっかくの「頭の良さ」も宝の持ち腐れどころか、ただ相手を不快にさせるだけです。

つまり、知識を生かすも殺すもEQ次第ということになります。

ただ、EQは、大人になって急に身に付くようなものではなく、むしろ大人になるまでに身につけておく必要があるでしょう。

 

中学や高校に進学する際の学校選びにおいては、偏差値や進学実績といった定量的なものばかりが取り上げられがちで、学校としても実績の向上に力を入れざるを得ない状況ですが、今後は、生徒の総合的な成長という観点で各学校の特色化が進み、その副産物として進学実績がついてくる、といったような状況に変われば日本の社会も大きく変わるのではないかと感じます。

 

(文責:木村)

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セミナーをふりかえって(学校法人改革!)

世間では3連休という方も多かったであろう、この週末。

運動会等を開催された学校法人さんも多かったでしょうね。

子供たちの成長を微笑ましく、頼もしくご覧になったことでしょう。

 

弊社では先週金曜日、セミナーを開催させていただきました。

タイトルは

「学校法人改革!人事考課・学校評価・事業計画活用法」

その名の通り、3つの大きなテーマを一気に扱う、

かなり欲張った内容でお届けいたしました。

 

 

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(セミナー当日の様子です)

 

配布資料はレジュメのほか、資料が7点。

特に人事考課に関する実例資料はご好評をいただき、

多くの方の受講アンケートには

「助かります」とのコメントが。

お配りしてよかった、と胸をなでおろしました。

そして、セミナー中の雰囲気と併せ考えれば、

学校・幼稚園で人事考課制度の導入を検討しておられるケースが

確実に増えているように思います。

 

セミナー中にもお伝えしたことですが、

年齢給の給与制度はそろそろ限界を迎えつつあり、

評価を一部取り入れた業績給等についても、

今後検討が進むのではないか、と感じております。

 

 

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(セミナー当日の様子です)

 

いつもは顔なじみの方が多数派の弊社セミナーですが、

初参加の方も多かった今回のセミナー。

嬉しいご意見をたくさんいただいた中で、反省すべきは

「欲張りすぎた」点。

人事考課、学校評価、事業計画という、

それぞれで単体のセミナーが実施できるほどの大きなテーマをまとめて扱ったこと、

さらにはトータル3時間でセミナーを実施したことに対し、

「盛りだくさん過ぎた」「時間がもう少しあれば」

といったご意見もたくさんいただく結果となりました。

 

また、普段はたくさんのグループワークを取り入れるのが弊社セミナーの特徴ながら、

今回は内容を欲張りすぎたために、

グループディスカッションは1度しか実施できませんでした。

このことに対してもアンケートでご意見を賜りましたので、

次年度のセミナー企画に反映させていただきたいと思います。

 

組織、そして教職員の成長のために必須なのが「PDCAサイクルの実践」。

今回のセミナーが各法人のお役に立てばと願っております。

ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

 

(文責:吉田)

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原因は大学にあるの?

文部科学省は9月29日、地方の学生が東京の大学に一極集中することを抑制するために、東京23区内の私立の大学と短期大学の定員の増加を認めないことを正式に告示しました。
 
これは4月18日の東京一極集中を是正するための政府の有識者議を受けての検討結果であります。
大学進学者収容力とは、
各県の大学入学定員÷各県に所在する高校の卒業者のうち大学進学者の数
を%表示にしたものです。

東京都及び京都府の大学進学者収容力が200%程度と突出している一方、長野県、三重県和歌山県は40%を切っており、大学進学者収容力における両極端の現状の是正が論点とされています。

平成14年に規制が撤廃されて以降、郊外にあった大学が都心に回帰する傾向が続いているのは事実で、この10年間で東京23区にある大学に通う学生は6万9000人以上増加しているとのことです。

はたして東京23区の大学定員増を認めず、大学の地方移転推進でこの問題が解決するのでしょうか。

東京に学生が一極集中しているのは事実ですが、一極集中しているのは学生だけなのでしょうか。
産官学全ての機能が首都である東京に一極集中しています。
ですから、大きな効果を期待するのであれば地方での若者の雇用促進のための取り組み、産官学連携しての企業や大学の移転なども必要ではないかと考えます。
 
(文責:長森)

学校教員統計調査 平成28年度(中間報告・その2)

先日お伝えした標記調査結果、本日はその続編です。

 

再度、リンクを貼っておきます。

学校教員統計調査-平成28年度(中間報告)結果の概要-:文部科学省

 

まずは「平均勤務年数」について。

平均勤務年数を学校種別にみると,最も短いのは幼保連携型認定こども園 5.1 年で,最も長いのは高等学校 18.7 年となっている。また,前回と比べると,幼稚園,中等教育学校及び専修学校において長くなっている。

幼稚園、こども園は勤続年数が短めですね。

逆に言えば、これらの学校種においては勤続年数を長期化させることが

ひとつの大きな経営課題である、とも言えそうです。 


次に「週当たり教科等担任授業時数」について。

一週間当たりの教科等担任授業時数をみると,小学校 18.6 時間,中学校 14.7 時間,高等学校 13.6 時間となっている。

えっ、そんなに少ないの?と思われた方、いらっしゃいますよね。

私もちょっと驚いたのですが、その理由は、この数値には

「校長,養護教諭等を含む。また,授業担任のない教員も含む」こと。

注釈にそのように書かれていたため、さらに読み進めてみると、

授業担任ありのみの数値は

 小学校:23.7時間 中学校:17.5時間 高等学校:15.1時間

となっていました。

国公私立の別にみると、公立の持ち時間数が多いようですね。


さらに、とても気になる「平均給料月額」について。

平成 28 年9月の1か月分の平均給料月額(本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。)
は次のようになっています。

・幼稚園: 22 万3千円(平均年齢 36.3 歳)

・幼保連携型認定こども園: 20 万2千円(平均年齢 36.3 歳)

・小学校: 33 万6千円(同 43.4 歳)

・中学校: 34 万6千円(同 43.8 歳)

・高等学校: 36 万3千円(同 45.4歳)

専修学校: 30 万円(同 46.1 歳)

前回調査(平成25年度)に比べると、専修学校を除いて金額は上がっています

そして、国公私立の差は、小・中・高は私立が最も高い水準になっているのに対し、

幼稚園やこども園専修学校は私立の低さが際立っています

同じ学校法人とはいえ、人件費の状況は学校種によって大きく異なっているようです。

 

最後に、「本務教員の採用・転入・離職の状況」について。

調査対象は「平成 27 年度間(平成 27 年4月1日から 28 年3月 31 日までの間)」で、以下の記述で「前回」とあるのは「平成24年度間」を指します。

① 採用
採用者数は,幼稚園 10,686 人(前回比 753 人(6.6%)減少),小学校18,596 人(同 1,002 人(5.7%)増加),中学校 11,518 人(同 108 人(0.9%)減少),高等学校 9,793 人(同 347 人(3.4%)減少)などとな
っており,小学校及び特別支援学校を除く学校種で前回より減少している。

② 転入
転入者数は,幼稚園 3,843 人(同 501 人(11.5%)減少),小学校 63,798 人(同2,094 人(3.2%)減少),中学校 38,720 人(同 426 人(1.1%)減少),高等学校23,578 人(同 72 人(0.3%)減少)などとなっており,中等教育学校及び特別支援学校を除く学校種で前回より減少している。

③ 離職
離職者数は,幼稚園 10,239 人(同 1,471 人(12.6%)減少),小学校 18,100 人(同 266 人(1.4%)減少),中学校 9,137 人(同 447 人(4.7%)減少),高等学校9,502 人(同 1,056 人(10.0%)減少)などとなっており,中等教育学校を除く学校種で前回より減少している。

この結果から、人材の流動性はやや低くなっているものと考えられます。

 

以上、近時の人事に関する統計をご覧いただきました。

他と比べることによって見えてくる姿というのもあると思います。

あまり過敏になりすぎず、とは言えあまり鈍感にもなりすぎず、

こういった材料をうまく使いながら、

自法人の舵取りを進めていただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

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今年度最後の弊社主催セミナーの開催迫る!

今年も残すところあと3か月となりました。

年齢を重ねるとともに時間の流れを早く感じていますが、それにしてもあまりにも早すぎるな・・・、というのが本音です。

充実した毎日を過ごせているということなのか、何かに追われているような毎日を過ごしているということなのか・・・

いずれにせよ、様々な分野において日進月歩で進歩していますので、世間に置いていかれないように日々勉強に努めなければと思っております。

 

さて、今週末の10月6日(金)に、今年度最後の弊社主催学校経営セミナーを開催いたします。

 

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  • セミナー名:学校法人改革!人事考課・学校評価・事業計画活用法
  • 開催日時 :2017年10月6日(金) 14時~17時
  • 参加費  :2,000円
  • 会場   :梅田パシフィックビル6階(東梅田駅から徒歩1分!)

 

学校を取り巻く環境も日々変化しています。

特に、急速な少子化の進行により、学校経営は非常に厳しい局面を迎えています。

そのような中で、学校経営力を最大限に向上させるためには、人事考課や学校評価、事業計画の活用が欠かせません!

本セミナーでは、その活用方法を詳しく解説いたします。

 

上記リンクから、またはお電話(06-6484-7513)でお申込みいただけます。

定員まで若干の余裕がございますので、この機会にぜひご参加下さい。

 

 

(文責:木村)

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学校教員統計調査 平成28年度(中間報告・その1)

充実の統計資料が発表になりました。

文部科学省HPより。 

 

学校教員統計調査-平成28年度(中間報告)結果の概要-:文部科学省

 

今回は中間報告ということですので、

気になるところをざっとだけ確認しておきましょう。

 

その前に、調査対象の確認を。

本調査は、国公私立の全てが対象となっています。

全数調査と抽出調査が混ざっていますが、設置主体を問わない、

全体調査であると考えていいと思われます。

 

さて、調査結果の概要を。

まずは幼稚園の教員年齢構成を見てみましょう。

「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 53.5%,19 年度 51.8%,22年度 49.8%,25 年度 47.4%,28 年度 44.8%となっており,その割合は年々低下している。

幼稚園の先生については、10年前までは半数以上が30歳未満だったのが、

今は逆に30歳以上が半数を超えているということですね。

年齢構成が変化している、つまり人事施策も変える必要がある、

のかもしれませんね。


続いて小学校の教員年齢構成について。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 29.6%,19 年度 35.3%,22 年度 38.1%,25 年度 38.0%,28 年度 36.2%となっており,その割合は平成 22 年度までは上昇傾向にあったが,前回に引き続き今回も減少している。

一方で,「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 8.9%,19 年度 11.3%,22 年度 13.4%,25 年度 15.3%,28 年度 17.3%となっており,その割合は年々上昇している。
また,男女別にみると,全ての年齢区分で女性教員の占める割合が男性教員より高い。

 

次に校長,副校長及び教頭の年齢構成をみると,校長で最も割合の高い年齢区分は,「55 歳以上 60 歳未満」(73.8%)となっている。
副校長で最も割合の高い年齢区分は「50 歳以上 55 歳未満」(41.8%)となっている。
教頭で最も割合の高い年齢区分は「50 歳以上 55 歳未満」(43.1%)となっている。
平均年齢校長が 57.6 歳(前回より 0.4 歳上昇),副校長が 53.4 歳(同 0.3 歳上昇),教頭が 53.7 歳(前回と同じ)となっている。

年配の教員の割合は減少し、若年層の割合が増加してはいるものの、

管理職の平均年齢は上昇しているようですね。


では中学校はどうでしょうか。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 23.2%,19 年度 28.2%,22 年度 33.4%,25 年度 36.5%,28 年度 36.9%となっており,その割合は年々上昇している。

「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 8.7%,19 年度 9.6%,22 年度 11.8%,25 年度 14.3%,28 年度 15.9%となっており,その割合は「50 歳以上」と同様に年々上昇している。

小学校とは異なり、年配の教員の比率が増大しているようです。

これは高等学校同様の傾向です。

 

ちなみに、校長・副校長・教頭の年齢構成については

小学校とほぼ同様の傾向となっています。

 

専修学校についても見ておきましょう。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 29.9%,19 年度 30.6%,22 年度 30.8%,25 年度 34.9%,28 年度 37.3%となっており,その割合は年々上昇している。

一方で,「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度10.6%,19年度 11.8%,22 年度 10.3%,25 年度 8.5%,28 年度 8.2%となっており,その割合は平成 19 年度以降,低下している。

こちらは若い層がかなり低い割合になっていますね。

賃金水準や雇用形態等、少々気になるところです。

 

以上、各学校種における教員の平均年齢を見てまいりました。

年齢構成は組織づくりにおいて無視できない要素ですので、

御校内においても情報を整理しておく必要がありますよね。

 

これ以外の調査結果については、別の日のブログで再度採り上げることといたします。

 

(文責:吉田)

 

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学校経営情報2017年10月号発行のお知らせ

10月が始まり、秋本番の季節を迎えました。

秋といえば「〇〇の秋」とよく言われますが、みなさんはどんな言葉を連想されるでしょうか?

 

おいしいものを食べるとおいしいお酒が飲みたくなる、おいしいお酒を飲むとおいしいものが食べたくなる、そんな私にとってはもちろん「食欲(お酒?)の秋」です。

ただ、ここ最近は体重が順調に増加傾向ですので、体のことも気にしつつ、ささやかに秋の喜びを感じたいと思います・・・。

 

さて、弊社の学校経営情報2017年10月号を発行いたしましたので、是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

 

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◆概要

①School Manegement Review

      学力と部活動の関係

②学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!

      ~第3回 後編~

③コミュニケーションのツボ

      ~第7回 「話し手」として意識することは?~

 

大好評企画の大型連載企画「学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!」。

10月号は大阪夕陽丘学園事務局長の山田様へのインタビューの後編を掲載しております。

事務方として必要な視点などについて貴重なお話しを伺っておりますので、御校の経営の一助になれば幸いです。

 

では、10月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:木村)

 

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