寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校教員統計調査 平成28年度(中間報告・その1)

充実の統計資料が発表になりました。

文部科学省HPより。 

 

学校教員統計調査-平成28年度(中間報告)結果の概要-:文部科学省

 

今回は中間報告ということですので、

気になるところをざっとだけ確認しておきましょう。

 

その前に、調査対象の確認を。

本調査は、国公私立の全てが対象となっています。

全数調査と抽出調査が混ざっていますが、設置主体を問わない、

全体調査であると考えていいと思われます。

 

さて、調査結果の概要を。

まずは幼稚園の教員年齢構成を見てみましょう。

「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 53.5%,19 年度 51.8%,22年度 49.8%,25 年度 47.4%,28 年度 44.8%となっており,その割合は年々低下している。

幼稚園の先生については、10年前までは半数以上が30歳未満だったのが、

今は逆に30歳以上が半数を超えているということですね。

年齢構成が変化している、つまり人事施策も変える必要がある、

のかもしれませんね。


続いて小学校の教員年齢構成について。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 29.6%,19 年度 35.3%,22 年度 38.1%,25 年度 38.0%,28 年度 36.2%となっており,その割合は平成 22 年度までは上昇傾向にあったが,前回に引き続き今回も減少している。

一方で,「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 8.9%,19 年度 11.3%,22 年度 13.4%,25 年度 15.3%,28 年度 17.3%となっており,その割合は年々上昇している。
また,男女別にみると,全ての年齢区分で女性教員の占める割合が男性教員より高い。

 

次に校長,副校長及び教頭の年齢構成をみると,校長で最も割合の高い年齢区分は,「55 歳以上 60 歳未満」(73.8%)となっている。
副校長で最も割合の高い年齢区分は「50 歳以上 55 歳未満」(41.8%)となっている。
教頭で最も割合の高い年齢区分は「50 歳以上 55 歳未満」(43.1%)となっている。
平均年齢校長が 57.6 歳(前回より 0.4 歳上昇),副校長が 53.4 歳(同 0.3 歳上昇),教頭が 53.7 歳(前回と同じ)となっている。

年配の教員の割合は減少し、若年層の割合が増加してはいるものの、

管理職の平均年齢は上昇しているようですね。


では中学校はどうでしょうか。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 23.2%,19 年度 28.2%,22 年度 33.4%,25 年度 36.5%,28 年度 36.9%となっており,その割合は年々上昇している。

「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 8.7%,19 年度 9.6%,22 年度 11.8%,25 年度 14.3%,28 年度 15.9%となっており,その割合は「50 歳以上」と同様に年々上昇している。

小学校とは異なり、年配の教員の比率が増大しているようです。

これは高等学校同様の傾向です。

 

ちなみに、校長・副校長・教頭の年齢構成については

小学校とほぼ同様の傾向となっています。

 

専修学校についても見ておきましょう。

「50 歳以上」の教員の割合についてみると,平成 16 年度 29.9%,19 年度 30.6%,22 年度 30.8%,25 年度 34.9%,28 年度 37.3%となっており,その割合は年々上昇している。

一方で,「30 歳未満」の教員の割合についてみると,平成 16 年度10.6%,19年度 11.8%,22 年度 10.3%,25 年度 8.5%,28 年度 8.2%となっており,その割合は平成 19 年度以降,低下している。

こちらは若い層がかなり低い割合になっていますね。

賃金水準や雇用形態等、少々気になるところです。

 

以上、各学校種における教員の平均年齢を見てまいりました。

年齢構成は組織づくりにおいて無視できない要素ですので、

御校内においても情報を整理しておく必要がありますよね。

 

これ以外の調査結果については、別の日のブログで再度採り上げることといたします。

 

(文責:吉田)

 

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学校経営情報2017年10月号発行のお知らせ

10月が始まり、秋本番の季節を迎えました。

秋といえば「〇〇の秋」とよく言われますが、みなさんはどんな言葉を連想されるでしょうか?

 

おいしいものを食べるとおいしいお酒が飲みたくなる、おいしいお酒を飲むとおいしいものが食べたくなる、そんな私にとってはもちろん「食欲(お酒?)の秋」です。

ただ、ここ最近は体重が順調に増加傾向ですので、体のことも気にしつつ、ささやかに秋の喜びを感じたいと思います・・・。

 

さて、弊社の学校経営情報2017年10月号を発行いたしましたので、是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

 

www.ysmc.co.jp

 

◆概要

①School Manegement Review

      学力と部活動の関係

②学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!

      ~第3回 後編~

③コミュニケーションのツボ

      ~第7回 「話し手」として意識することは?~

 

大好評企画の大型連載企画「学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!」。

10月号は大阪夕陽丘学園事務局長の山田様へのインタビューの後編を掲載しております。

事務方として必要な視点などについて貴重なお話しを伺っておりますので、御校の経営の一助になれば幸いです。

 

では、10月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:木村)

 

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挨拶できていますか?

先日、某企業の従業員様を対象とした「接遇・ビジネスマナー研修」の講師を務めさせていただきました。

とても積極的な姿勢でご参加いただいたことで、楽しい雰囲気で研修を進めることができました。

研修の内容は、挨拶や話し方、来客対応などの基本的なビジネスマナーがメインでしたが、「知っているつもりだったけど、実は知らないことが多かった」や「知ってはいるけど、できていないことが多いことがわかった」といったご感想をいただきました。

この研修が良い気付きの機会となり、今後のお仕事に活かしていただければうれしく思います。

 

接遇やビジネスマナーは意識しないとなかなか身に付きませんし、自分では問題ないつもりでも周囲からどのように思われているかはわかりません。

社会人として、接遇やビジネスマナーには常に気を配っておきたいですね。

 

中でも、特に気を付けておきたいのが挨拶です。

みなさんの学校や幼稚園はいかがでしょうか?

 

ちなみに研修では、挨拶で気を付けるべきポイントとして、以下のようなことをお伝えしています。

  • 笑顔で明るく
  • 相手の目を見て
  • 自分から積極的に
  • 毎日続ける

 

挨拶を疎かにすると、間違いなく組織の活気は失われます。

そして、周囲に与える印象も悪くなります。

もしも自校や自園がそのような状態であれば、とにかく挨拶の励行に取り組んでみましょう。

 

すぐに良い変化は表れないかもしれませんが、諦めずにとにかく毎日続けることです。

気持ちの良い挨拶を毎日続けると、組織の雰囲気は必ず良くなりますよ!

 

(文責:木村)

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新規学卒就職者の離職状況

学校は言うまでもなく、その後の社会での活躍を願って、

いろいろな勉強や経験を積む場所、ですよね。

というわけで、私が個人的に気にしているのは「卒業後の進路」。

小中高においてはとかく「進学」という物差しをあてがちですが、

それよりももっと広く、社会に向かう進路を捉えるのが

本来の学校における進路指導ではないか、と思っています。

 

さて、その意味において大切な情報が開示されました。

厚生労働省HPより。

 

www.mhlw.go.jp

 

上記ページを開くと、最初にこんなことが書かれています。

 

今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の40%以上新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。 

 

離職した新卒者はかなりの高率にのぼる、と言えそうですね。

具体的に見ていきましょう。

まずは学歴別の就職後3年以内離職率です。 ( )内は前年比増減です。

・ 大学  32.2%  (+0.3 P )
・ 短大等 41.3%  (▲0.4 P )
・ 高校  40.8%  (▲0.1 P )
・ 中学  67.7%  (+4.0 P ) 

3年間の推移でみると、やはり1年目の離職が多くなっているのですが、

中学卒では特にその傾向が強くなっており、

3年目の離職率は大卒者よりも低くなっています。

 

続いて、事業所規模別の就職後3年以内離職率です。

大学・高校の順に数値を掲載します。 ( )内は前年比増減です。

1,000 人以上:24.3 %(+0.7P) 25.3 %(+0.6P)
500 ~999人:29.8 %(+0.6P) 32.9 %(+1.4P)
100 ~499人:31.9 %(±0.0P) 37.9 %(±0.0P)
30 ~ 99人:38.8 %(+0.2P) 47.1 %(▲0.6P)
5~ 29人:50.2 %(+0.3P) 56.4 %(▲0.8P)
5人未満 :59.1 %(+0.1P) 64.0 %(▲4.0P)

規模別にみると、企業規模が大きいほど離職率が下がる、

という傾向のようですね。

ただ、前年と比べると、企業規模が小さいほうが離職率が減少している、

あるいはその増加幅が小さくなっていることも分かります。

 

最後に、産業別の割合。しかも、ここに採り上げられているのは

「3年以内離職率の高い上位5産業」、つまりワースト5です。

先ほど同様、大学・高校の順に数値を掲載します。 ( )内は前年比増減です。

宿泊業・飲食サービス業:50.2 %(▲0.3P) 64.4 %(▲1.7P)
生活関連サービス業・娯楽業:46.3 %(▲1.6P) 59.4 %(▲1.1P)
教育・学習支援業:45.4 %(▲1.9P) 56.0 %(▲3.4P)
小売業:38.6 %(+1.1P) 50.4 %(▲1.0P)
医療、福祉:37.6 %(▲0.8P) 47.7 %(▲0.6P)

教育・学習支援業がワースト3なんですね…

個人的な実感としては、学校はともかく、

学習塾に就職した新卒者が転職するケースは多いように感じています。

転職自体が悪であるとは思わないのですが、それでも

3年で半数が辞めてしまう業界、というだけで魅力も半減、

という印象すら生まれてしまわないかと心配になります。 

 

学生時代と社会人になってからでは、

職業や仕事に対する印象が変化することは当然でしょう。

ただ、そのギャップがあまりに大きいと、

離職につながりやすいのもまた事実です。

現在の学校における進路指導はどうしても「進学」偏重で、

それは生徒本人や保護者のニーズを受けてのものではありながら、

やはり社会人になった後のイメージが不十分なまま

学生時代の卒業を迎えることが多いのでは、と思います。

 

私自身も何度か転職していますし、新卒後3年以内どころか、

1年以内に離職した経験者でもあります。

私の当時はやや非常識な職場環境であったと言えるかもしれませんが、

それでも社会人としての自分がどんなふうなのか、

そのイメージが不十分なまま就職してしまったことは否めません。

学校における進路指導が、本当の意味での「進路」に関して

行われるようになればいいなあ、と自らをふりかえっても思う次第です。

 

(文責:吉田)

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言葉の意味がわからない!

サステイナブル、ワーカブル、ワイズスペンディング、アンシャンレジーム・・・

 

ここ最近、「カタカナ言葉」が特に溢れかえっているように感じます。

ちなみに、冒頭の言葉は横文字好きでお馴染みの東京都小池都知事が使われたものです。

 

ルー大柴さん程度の内容なら私でも十分に理解できるのですが、普段全く馴染みのない「カタカナ言葉」を連発されると話の内容を理解するのにとても苦労し、実に不親切だと感じます。

 

先日、文化庁が「平成28年度 国語に関する世論調査」の結果を公表しましたが、私と同じように感じている人は多いようです。

 

www.bunka.go.jp

 

この調査では、主にコミュニケーションに関する質問が多いのですが、以下の質問の結果が馴染みのない言葉が聞き手にとってはいかに不親切であるかを物語っています。

 

 Q.言葉や言葉の使い方に関して、困っている、気になっているのはどんなことか

 

  • 流行語や新しい言葉の意味が分からないことがある  55.5%
  • 外来語・外国語の意味が分からないことがある    55.0%

 

コミュニケーションの成立には聞き手の理解が欠かせませんが、聞き手が理解できないような言葉を織り交ぜられるとそれは難しくなります。

ですから、相手に合わせたわかりやすい言葉で伝えることはとても重要です。

 

なお、このようなことは流行語や外来語などに限ったことではなく、特定の業界や組織でのみ使用するような専門用語にも当てはまります。

 

例えば、学校や幼稚園でしか使わないような専門言葉はないでしょうか?

 

特定の組織に長く属しているとその組織の専門用語が当たり前の言葉になってしまいますが、組織外の人にとってはただの意味のわからない言葉です。

そのような専門用語を外部の人との会話で使っても、実はちゃんと伝わっていないということが十分にあり得ます。

 

保護者や地域の方々などとコミュニケーションを図る際には、相手にしっかりと理解していただくことを第一に考え、わかりやすい言葉で話すことに努めたいですね。

 

(文責:木村)

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平成29年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

一時の暑さは過ぎ去り、季節は秋へ。

そんな近況ながら、夏のニュースをお届けすることをご容赦ください。

夏の賞与、今年はどうだったのでしょうか。

厚生労働省HPより。

 

平成29年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します |報道発表資料|厚生労働省

 

まずは気になる結果から。 

○ 平均妥結額は825,150円で、4年連続で80万円台の水準。
 前年に比べ18,427円(2.18%)の減

○ 平均要求額は、860,719円で、前年に比べ27,544円の減。 

前年と比べると2%余りの減少となっています。

が、金額は80万円台。4年連続の高水準です。 

 

ただし、集計対象にご注意を。

統計をご紹介する際には毎度お伝えしていることではありますが…

今回の調査対象は

「妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ

 従業員1,000人以上労働組合のある企業428社」

となっています。

学校法人で教職員数1,000人以上となるとかなりのレアケースです。

 

では、集計対象を変えてみると結果はどうなるのでしょうか。

 

まずは「上場企業」の平均を見てみましょう。

一般財団法人労務行政研究所「東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 」によりますと、

全産業127社の平均で728,662円

対前年同期比で0.0%と横ばい

製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増

なんと、先ほどの結果よりも下がっていますね。

しかも金額で1割程度低くなっています。

 

では、公務員はどうでしょうか。

こちらから情報を拾ってみました↓

allabout.co.jp

国家公務員 平均641,926円前年比+1.9% 

国+地方公務員 4年連続増加 前年比2.5%増

前年との比較ではアップしていますが、平均額は約64万円。 

先の2つの平均値をいずれも下回っています。

 

最後に中小企業。

中小企業のボーナス調査資料と言えば、大阪シティ信用金庫さんのものが

毎年公表されますよね。

大阪シティ信用金庫中小企業の夏季ボーナス支給状況」によれば…

1 人当たりの平均支給額は前年に比べ 2,084 円多い 260,756 円

支給額が増加するのは 6 年連続

業種別にみると、支給額はすべての業種で昨年より増加

金額はなんと20万円台です。(これでも前年より上がっています)

前三者との差は歴然で、調査対象とした中小企業の中だけで見ても、

「従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている」

とのコメントがレポートに書かれています。

しかも、これは「ボーナスを支給する」と回答した企業のみの平均値。

ちなみに、支給する、と回答した企業の割合は昨年比 1.7 ポイント減の 59.9%。

全体の4割の企業はボーナスゼロ、ということですね。

 

統計資料によって見える景色は変わります。

御校の今後に向けた人件費施策を考えるご参考になれば幸いです。

 

(文責:吉田)

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もうインフルエンザ?

いつの間にか9月も下旬を迎え、少しずつ秋の訪れを感じるようになりました。

とても過ごしやすい季節ですが、日中と朝晩の気温差が大きくなりますので、体調管理にはくれぐれもご注意下さい。

 

その体調管理についてですが、先日、少し気になる記事を見つけました。

 

resemom.jp

 

例年、12月から3月にかけて猛威をふるうインフルエンザですが、今年は早くも流行の兆しが見られるとのことです。

 

厚生労働省では、毎年9月から翌年5月末までをめどに「インフルエンザの発生状況」をとりまとめ公表している。今季については、今回の平成29年第36週(平成29年9月4日~10日)分より、毎週1回、原則として金曜日に公表していくという。

 今回の定点あたり報告数の総数は899で、昨年同期の260に対して約3.5であった。都道府県別でみると、もっとも多いのは沖縄で222。ついで、東京71、宮城61、埼玉55、広島54、神奈川50、大分50。

 保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校での患者数は137で、昨年同期の24に対して約5.7倍となった。また、千葉、東京、大阪、鳥取、島根、沖縄では学年・学級閉鎖も報告され、9施設(幼稚園1・小学校5・中学校3)で実施した。

 

教育機関における患者数は少ないものの、昨年同期の約5.7倍ですから、確かに例年よりも流行が早まりそうな傾向にあります。

 

なお、厚生労働省のホームページに「インフルエンザ(総合ページ)」があり、様々な情報が掲載されています。

 

www.mhlw.go.jp

 

上記引用文にもあるとおり、全国の発生状況が毎週公表されていますので、情報はこまめにチェックしておきたいですね。

そして、手洗いなどの予防も今のうちからしっかりと徹底しておく必要がありそうです。

 

(文責:木村)

 

www.ysmc.co.jp