寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

先生は高校2年生

私の学生時代の授業といえば、先生が教壇に立って教科書に沿って一方的に教えるという形式が当たり前でしたが、アクティブラーニングを始め、最近は様々な形式の授業を取り入れる学校が多くなっています。

 

本日は、高校2年生が先生となり中学1年生に対して行った授業のご紹介です。

 

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神奈川県鎌倉市鎌倉女学院中学校・高校で7月6日、情報モラルをテーマにした中高合同の公開授業が行われた。高校2年生が中学校1年生にスマートフォンSNSの注意点を教えた。スマホを使った疑似体験や身近な事例を用いた劇などを織り交ぜ、中高生双方に深い学びが展開された。

疑似体験では、高2がLINEの使い方について説明した後、中1に1台ずつ実物のスマホを配布。「体育祭の練習」という状況設定で、LINEのグループトークを行わせた。その際、生徒それぞれに「練習に出た人」「出なかった人」などの役割を演じさせ、「体育祭の朝練に出なかった人に『逆ギレ』してください」といった指示に従い、中1は次々にコメントを投稿。あっという間にコメントがエスカレートし、言い争いに発展していった。

同校の球技大会で、他クラスを中傷する内容を投稿した実際例を扱った活動では、その状況を再現劇で上演。その後、「この投稿で問題なのはどこだと思いますか」といったポイントを振り返るクイズを出題。何がいけなかったのか、どうすればよかったのかを考えさせた。

中1からは、「ひとつの発言で大変なことになってしまった。怖いと思った」「文字によるコメントは言い方がきつく感じる」といった感想が聞かれた。

授業後の意見交換会では、参観したタレントのスマイリーキクチさんが「ネットの危険はいろいろあるが、大人が教えるよりも子供同士で教え合うほうが伝わる。ぜひ他校でも実践してほしい」と授業を参観した感想を述べた。スマイリーキクチさんは、高校生にインターネットのマナーについて講演しているという。

指導した佐藤正二教諭は「高2には、なるべく場を盛り上げるのを意識すると良いと伝えた。4年目の実践となる今年は、学校で実際に起きた事例など、子供たちにとって身近でリアルな題材が多く取り入れられた。難しい面もあるが、情報モラルを指導する上では、リアリティを伴わなければ自分事として考えてくれない」と語った。

また「教えたほうの高2が、自身のSNSの使い方について向き合うようになったと実感している。年齢が近い先輩が教えて、SNSのトラブルを身近な問題として捉えるようになるだけでなく、人に教える行為そのものに大きな効果があるようだ」とも。

同教諭は今後、近隣の小学校と連携し、小学生に高校生が情報モラルを教える授業に、新たに取り組むという。

 

非常に興味深い授業ですね。

今回、この授業で扱ったテーマはSNSということで、本来であれば先生役を務めた高校2年生にこそ教えなければいけない内容だと思いますが、そんな彼らが先生役をしたことで、ただ知識を教わるよりも非常に大きな効果があったようです。

授業をするにあたっては大変な準備があったかと思いますが、やはり他人に物事を教えるということは、自分自身に知識として定着させる上で大変有効な手段であるともいえそうです。

 

また、この授業を行った鎌倉女学院中学・高等学校は中高一貫の学校ですが、その特色を十分に活かした取り組みであるとも思います。

このような授業の形式は様々なテーマに応用することができそうですので、各校にとって非常に参考になる事例なのではないかと感じました。

 

(文責:木村)

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「体制づくり」を考える

体制づくり…考えたこと、ありますでしょうか。

どの学校においても、きっと何度も考えられたことでしょう。

 

今年度に入り、関与させていただいている各校で

大きな体制の変更が相次ぎました。

ちょうど世代交代期にあたる、ということもあるでしょうが、

体制を変えるということにはほとんどの場合、

「積極的な意図」があり、その意図によるものが多いように思います。

例えば、リーダーシップを変化させたい、という意図。

方向性を明確にしたい、という意図。

特定の課題に向き合いたい、という意図。

他にもいろいろあるでしょう。

 

体制、という言葉は少し幅が広いようにも思うのですが、

もっと絞っていうならそれは「機関設計」と「人事配置」という言葉が

ぴったりきます。

つまり、体制をつくる、変えるといった際、具体的には

「組織の機関(役職)を再考する」

「その機関に誰を配置するかを再考する」

ということが行われるわけです。

 

そして、その体制づくりにおける根幹はなんといっても

「理事会」。

理事会は学校法人における最高意思決定機関でありながら、

その機能が十分果たされていない、あるいは場合によって

その機能が失われているケースもある、と私は感じています。

複数の理事で構成されている理事会は、多様な意見を基に、

学校の方針や行動をひとつに決めていく役割を持ちますので、

ここが安定しなければ、学校はまっすぐ進んでいきません。

理事には非常勤の方も含まれていますので、

内部者と外部者の知恵をともに活かすためには、

運営上の工夫はもちろんのこと、構成員そのものも工夫が必要です。

 

こんな白書が発表になりました。

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これによれば、女性管理職の割合(=課長級以上に占める女性の割合)は

全国でわずか8.2%。

これでも「長期的にみると多くの県で上昇している」とのコメントが

なされていますが、1割未満とは何とも少ないですね。

ちなみに、教育・学習支援業では18.1%(平成28年)。

他業種と比べると高いのですが、前年と比較すると約5ポイント減少しています。

 

私学の理事会に陪席させていただく機会のある私の個人的な感覚ですが、

構成員の中で女性が占める割合はやはり高くないように思います。

子育ての中ではむしろ男性よりも重要な位置づけである女性の感覚が、

私学経営に活かされないのはいかにももったいないように思います。

これもまた、体制づくりの工夫の一つではないでしょうか。

 

これはあくまでも一つの着眼点です。

その他、体制づくりにはいろいろな考え方があるでしょう。

御校の体制、今一度考えてみませんか。

 

(文責:吉田)

 

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住民基本台帳に基づく人口、人口動態

総務省が7月5日に平成29年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態を発表しました。

人口動態については当ブログでもよく取り上げるテーマですが、日本の人口が確実に減少傾向にあることを如実に表す結果となっています。

 

総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)

 

本調査の主な結果は以下の通りです。

 

  • 日本人住民の人口は、平成21年をピークに8年連続で減少しており、現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数
  • 外国人住民の人口は前年より増加
  • 三大都市圏の人口は過去最高を更新し、11年連続で全国人口の半数を上回る
  • 日本人住民の年少人口(0~14歳)は、調査開始(平成6年)以降毎年減少

 

大都市圏への人口流入と年少者人口の減少に歯止めがかかっていない状況です。特に、年少者の人口減少は年を追うごとに深刻さは増す一方で、平成6年以降の年少者人口は以下のように推移しています。

 

平成  6年  20,485,442人(人口構成比16.48%)

平成10年  19,119,187人(  〃  15.23%)

平成15年  17,956,209人(  〃  14.17%)

平成20年  17,302,784人(  〃  13.62%)

平成25年  16,601,643人(  〃  13.13%)

平成29年  15,940,547人(  〃  12.69%)

 

経年の数字で見てみると、この20数年間でとんでもないスピードで少子化が進行していることを改めて認識することができます。

また、今後も確実に少子化は進行することが予想されますが、当然ながらこのような事態を日本では誰も経験していませんので、今後どのようなことが起こるのかを考えると非常に心配になります。

 

幼稚園や学校に勤務されている方々は近年の少子化を肌で実感されていることかと思いますが、上記のような人口のデータについては今後の経営を考える上で非常に重要な情報ですので、今後の経営計画の策定にお役立ていただければと思います。

 

 

(文責:木村)

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クラッシャー上司

待機児童問題が深刻となっていますが、その背景には保育士の慢性的な不足が指摘されています。

労働時間の長さや待遇面の悪さなど、保育士が定着しない要因はいろいろと挙げられていますが、全ての保育士がやりがいと責任を感じながら、安心して長く働くことができるような環境へと改善を急がなければいけません。

 

ところで、「クラッシャー上司」という言葉をご存知でしょうか。いかにも恐ろしい雰囲気が漂うネーミングですが、まさにそのとおりなんです。

Wikipediaには次のように解説されています。 

気分の浮き沈みが激しく、部下のミスを執拗に責め、あるいは暴言を吐いたりして次々に部下を鬱と休職や退職に追い込むなど、その言動で部下を次々と潰してしまう上司のことを指す。

 

保育士の不足とクラッシャー上司に何の関係があるのかということですが、あるアンケート調査で、8割の保育士が自身の職場にクラッシャー上司がいると回答したそうです。

 

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調査では、部下を自らの言動で潰してしまう人を「クラッシャー上司」と定義。感情の起伏が激しく、部下や後輩がミスをした際には必要以上に責め立てたり、暴言を浴びせ掛けたりするなどを繰り返す。その結果、休職や退職に追い込まれたケースが多かった。

職場に、そうしたクラッシャーに当たる上司や先輩がいるかどうかを聞いたところ、「いない」はわずかに5%、「どちらともいえない」が11%、「わからない」が2%。「いる」との回答者のうち、その上司がどのような行動を取っているか尋ねると(複数回答)、「自身がパワハラを行っていることに気付いていない」が90%で最も多かった。次いで「その日の気分次第で指示や言うことが変わる」78%、「気に入らないことがあると怒鳴ったり不機嫌な態度をとったりする」74%、「好きか嫌いかで人を判断する」72%。ほかにも人格を否定する発言をしたり、保護者とのトラブルを他の職員の責任のように話したりするなどの体験談があった。

このような言動によって実際に心身に不調をきたしたり、退職したりした職員がいるとの回答は92%に上った。心身に不調をきたした経験があるとした回答は76%だった。
対処法について聞いたところ、「できるだけ関わらないように避ける」53%、「家族など職場外の親しい人に相談する」49%、「職場の同僚などに相談する」47%などが挙がるなかで、「休職や転職を検討する」との回答も45%あった。

一方「あえて委縮しないように心がける」20%、「理不尽なことは異を唱えるようにする(言いなりにならない)」19%など、一定の対抗姿勢を示す方法は、少数派にとどまった。
職場環境の改善案について尋ねると、「クラッシャー上司を容認する古い体制を崩す(責任者を変えるなど)」が57%、「適切な相談機関を設ける」52%、「ハラスメントに対する罰則を設けるまたは強化する」42%。

同社によると、「クラッシャー上司は長年勤めてきた経験などから、言動が黙認されているケースが多い。このような体制を是正するには、職場のコンプライアンスの見直しや、パワハラを許さない新しい体制づくりなど、古い体制を崩す取り組みが必要」としている。

 

ただでさえ人手不足の状況にある保育園において、上司のパワハラが原因で教員を退職させてしまうとは、何とも残念な結果です。

また、上司の側に自覚症状がないというのが恐ろしいことです。

 

勤務歴の長い方の中には、「自分が若手だった頃はもっと厳しかった」や、「今までもこんな感じでやってきたから」といった意見が出てきそうですが、昔は昔、今は今です。

長年の間に培った経験が貴重であることは間違いありませんが、その経験は園の発展のために生かされなければ何の役にも立ちません。

 

保育士の不足といえば、冒頭にも記載したように、長時間労働や待遇面の悪さがよく指摘されますが、このような問題も大きな要因なのではないかと感じます。

自園でコンプライアンス上の不備がないかどうかについては定期的に確認する必要がありそうです。

 

(文責:木村)

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無期転換ルールに関する情報

本日は厚生労働省からの情報をご紹介します。

 

muki.mhlw.go.jp

 

タイトルをご覧いただいただけですぐにお分かりになる通り、

学校において大きな話題となっている、

常勤・非常勤の教職員さんの今後の契約に関する情報が掲載されています。

 

まずは無期転換ルールについて復習しておきましょう。

「無期転換ルール」とは、2013(平成25)年4月1日以降に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新されて通算5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

2013年から5年、となれば2018年。

つまり、次の4月になればこのルールが適用される方が出てくる、

というわけですね。

 

各校におかれましては、本件に関する情報の詳細を得たうえで、

すでに対応を開始されているケースが多いとは思いますが、

上記リンク先には、職場として対応すべき事柄について

整理がなされていますので、要件を誤っていないか、

あるいは対応に漏れがないかなどについて確認しておかれると

いいかもしれませんね。

 

個人的に、今回の制度変更における実務上のポイントをまとめますと、

・有期労働契約が5年を超えたら自動的に無期雇用になるわけではない

・情報発信は十分すべきだが、個人別に意思確認をするほどのことは必要ではない

・転換の申込みがあった場合、給与や役割(配置)は別途考察が必要

・無期雇用の常勤・非常勤者が発生することに伴う就業規則類の整備が必要

といったところになると感じています。

 

学校においては有期雇用の方々が重要な役割を担っているケースは

決して少なくないように思います。

これを機会に、双方の関係がより良くなり、

いっそうの信頼関係が培われることを願っております。

 

(文責:吉田)

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弊社セミナー(8/4)開催のお知らせ

早いもので、幼稚園や学校はもうすぐ夏休みを迎えますね。

毎日が慌ただしく過ぎ去っていくように感じておられる方も多いかと思いますが、夏休み期間は、ほんの少しかも知れませんが心に余裕が生まれるときではないでしょうか。

 

そこで、弊社では「学校を取り巻く課題の総点検」と題したセミナーを夏休み期間中に開催いたします。

 

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◆日 時:2017年8月4日(金) 15:00~17:00

◆参加費:2,000円

◆会 場:梅田パシフィックビル6階

(※詳細は上記リンクをご確認ください)

 

急速な少子化によって私学の生徒獲得は年々厳しい状況になっており、成行に任せた経営では立ち行かなくなることも考えられます。

健全かつ永続的な経営を実現するためには、まずは学校を取り巻く現状の問題を認識し、適切に、かつ迅速に対応していくことが求められます。

本セミナーでは、学校経営に関連する行政、経済、市場等の動向を整理してお伝えいたしますので、自校の問題点の洗い出しや課題の整理にお役立ていただければと思います。

 

上記リンクよりお申込みいただけますので、お時間に余裕がございましたら是非ご参加ください。

 

 

(文責:木村)

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平成28年労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況

毎年ご紹介している統計のひとつです。

今年度もお届けいたします。

厚労省HPより。 

 

平成28年 労働組合活動等に関する実態調査:結果の概況|厚生労働省

 

上記ページに公表されている資料をご覧いただければ

当然内容を把握していただけるのですが、

いつもながら不親切な?資料の掲載方法が採られているので、

ここでは概要の概要をまとめておきたいと思います。

(下線、赤文字の加工は筆者によります)

 

1 労使関係についての認識
使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」50.3%(平成27年調査49.7%)、「おおむね安定的に維持されている」39.2%(同38.1%)、「どちらともいえない」5.8%(同8.1%)、「やや不安定である」2.6%(同3.2%)、「不安定である」1.7%(同0.9%)。

 

労働組合員数の変化に関する状況単位労働組合
(1) 組合員数の変化
3年前(平成 25 年6月)と比べた組合員数の変化をみると、組合員数が「増加した」34.1%(平成 20 年調査 30.1%)、「変わらない」22.2%(同 22.1%)、「減少した」41.7%(同 47.1%)となっている。

(2) 組合員数が増加した理由
3年前(平成 25 年6月)と比べて組合員数が増加した理由(複数回答)をみると、「新卒・中途採用の正社員の組合加入」82.7%(平成 20 年調査 74.4%)が最も高く、次いで「正社員以外の労働者の組合加入」18.7%(同 14.0%)となっている。 

 

労働組合の組織拡大に関する状況単位労働組合
(1) 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」31.9%(平成 25 年調査 34.1%)、「取り組んでいない」66.0%(同 65.8%)となっている。
産業別に「取り組んでいる」をみると、「医療,福祉」70.0%(同 57.1%)、「教育,学習支援業」56.3%(同 61.6%)、「運輸業,郵便業」54.5%(同 53.7%)となっている。
(2) 組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類
組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1%(平成 25 年調査 36.7%)が最も高くなっており、次いで「パートタイム労働者」17.8%(同 13.2%)、「有期契約労働者」14.4%(同 15.7%)、「在籍する組合未加入の正社員」13.7%(同22.9%)などとなっている。
産業別にみると、「在籍する組合未加入の正社員」では「生活関連サービス業,娯楽業」52.9%、「新卒・中途採用の正社員」では「建設業」81.9%、「パートタイム労働者」では「卸売業,小売業」66.0%が高くなっている。
また、3(1)で組織拡大を重点課題として取り組んでいる割合が高かった産業についてみると、いずれの産業も「新卒・中途採用の正社員」が最も高く、「医療,福祉」63.1%、「教育,学習支援業」68.0%、「運輸業,郵便業」59.2%となっている。

 

労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項(複数回答主なもの5つまで)をみると、「賃金・賞与・一時金」91.5%が最も高く、次いで「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」78.3%、「組合員の雇用の維持」43.2%などとなっている。
今後重点をおく事項(複数回答主なもの5つまで)についても、「賃金・賞与・一時金」80.3%が最も高く、次いで「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」68.3%、「組合員の雇用の維持」41.3%などとなっている。

以上、サマリーとしてまとめてみました。

一部情報を割愛しております点、ご容赦頂ければ幸いです。

 

近時、労働組合の活動は活発とは言えない状況であったように思うのですが、

直近の状況は少し変化しているようにも思います。

労使交渉といえば待遇面がクローズアップされがちですが、

ともに運命共同体として、さまざまな経営課題を考え、

意見をたたかわせる関係性であってもよいのでは、と感じます。

御校の経営改善のためにも、労使のコミュニケーションを

しっかり図っていただければと願っております。 

 

(文責:吉田)

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