寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

数字で見る少子化

まずは本日、弊社セミナー開催日となっております。

www.ysmc.co.jp

 

お越しいただく皆様、くれぐれもお気をつけてお運びください。

学びの機会にご一緒できますことを楽しみにしております。

 

 

さて、急速な少子化の進行により、私学にとって生徒の安定的な獲得は今後の経営を大きく左右する問題ですね。

 

さて、5月5日の「こどもの日」にちなんで、総務省統計局は平成29年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の推計を公表しました。

 

統計局ホームページ/統計トピックスNo.101/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)

 

平成29年4月1日現在におけるこどもの数は、前年に比べ17万人少ない1,571万人で、昭和57年から36年連続の減少となり、過去最低となりました。

こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が335万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が317万人(同2.5%)、3~5歳が304万人(同2.4%)、0~2歳が294万人(同2.3%)となっています。

 

少子化が進んでいることは周知の事実ですが、このように数字で見ると想像以上に急速に少子化が進行していることを改めて実感します。

特に、12~14歳が335万人であるのに対して0~2歳は294万人となっており、約40万人も少なくなっていることに大変驚いてしまうと同時に、社会保障等を考えても将来はどうなってしまうのかと非常に不安になってしまいます。

 

成行でいけば私学の受験者数および入学者数は減少の一途をたどり、もちろん生徒数も減少の一途をたどることは間違いありませんが、全ての私学が満遍なく減少するのではなく、生徒が集まる学校とそうでない学校の二極化に向かうことが予想されます。

 

厳しい状況で生き残っていくためには、当然ながら今すぐに何らかの対策を講じることが求められます。この状況における足踏み(=現状維持)はすなわち後退を意味します。すでにわかっている将来に対してどのような備えをして立ち向かうかについては、学校全体の喫緊の課題として全ての教職員が危機感を持って対応しなければいけませんね。

 

 

(文責:木村)

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やさしい労務管理の手引き

御校での労務管理、どんな状況でしょうか。

 

以前は学校という職場の特性もあり、

労務管理の必要性はそれほど強く認識されてこなかった…

というのが実情ではないでしょうか。

事実、我々が関わる各校においても、

労働時間の管理すら十分に実施していない、

というケースが未だに散見されます。

 

ところが近年、学校現場においても他の職場と同様、

心身の不調を訴えるケースや

長時間労働の実態が明らかになっており、

労務について環境を整備する必要に迫られる例が

多く見られるようになってきました。

 

一方で、これまで学校管理職は労務に関する知識習得の機会が限定され、

またその必要性も決して強調されてきておらず、

「三六協定ってなに?」

就業規則なんて読んだことがない」

といった校長先生や教頭先生も珍しくないような…

 

そこで、本日は厚生労働省から公表されたこんな冊子をご紹介します。

やさしい労務管理の手引き

 

全27ページとボリュームは大きくありません。

そして、中を覗いてみてお分かりの通り、

非常に簡易な言葉での説明がなされています。

感覚的には法学部の1回生(1年生)に読ませるような…

という印象です。

 

各校には各校ごとの労務に関するルールがありますが、

その大前提となる規定について、

必要最低限の知識が得られるようになっています。

 

例えば、「年次有給休暇」の項目にはこんなことが書かれています。

年次有給休暇は、原則として労働者の指定する時季に与えなければなりません。しかし、労働者が指定した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に変更することができます(時季変更権)。

年次有給休暇1日に対しては、就業規則その他で定めるところにより、①平均賃金、②通常の賃金または③労使協定により、健康保険法に規定する標準報酬月額の 30 分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上 10 円未満の端数があるときは、これを10 円に切り上げる。)のいずれかの金額を支払わなければなりません。

アルバイトやパートタイム労働者でも、①6か月間の継続勤務、②全労働日の8割以上の出勤、③週5日以上の勤務という3つの要件を満たせば、有給休暇は正社員と同じだけ付与しなければなりません(週4日以下の勤務であったとしても、週の所定労働時間が 30 時間以上であれば、正社員と同じだけ有給休暇を付与しなければなりません。)。なお、週の所定労働時間が4日以下で、週の所定労働時間が 30 時間未満の場合でも、その所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇を付与しなければなりません。

 いかがでしょうか。

有給のことなんて当然知ってるよ、という方も多いと思いますが、

こうやって言葉を読んでいくといろいろ気付きもあるのではないでしょうか。

 

学校における労務管理は、学校全体で考えていくべきものであり、

特定の部署や役割の方にすべて任せるものではありません。

ぜひこのような冊子を有効活用していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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阪神に学べ?

今年は絶好調の我らが阪神タイガース

金本監督が昨年我慢して起用し続けた若手の台頭があり、ベテランの頑張りがあり、新戦力の期待通りの働きがありと、チーム全体がガッチリと噛み合っており非常に頼もしい限りです。

GWの広島戦での奇跡の大逆転劇には思わず優勝の二文字が頭をよぎりそうになりましたが、長年のファンである私はまだまだ安心できません・・・。

さて、そんな絶好調の阪神タイガースと学校に関するこんな記事が産経新聞に載っていました。

 

www.sankei.com

 

全文を抜粋してみます。

 

9点差からの大逆転に沸き、大型連休で阪神タイガースが首位に立った。論説委員室には巨人ファンより阪神ファンが多く、まだまだこれからと気を引き締めながらも、機嫌がいい人が目立つ。「君に阪神を語れるのか」と怒られるので、野球のことは少しだけにするが、「負けても腐らずあきらめない精神力」とともに、新人、中堅、ベテランがそれぞれ力を振るうチームに、学校の先生が見習うことは多いかもしれない。

 教員に学校内外で連携する力が一層求められている。教員同士が協力することは、指導の幅を広げ、多忙解消にもつながる。だが、チームプレーが苦手という先生は少なくない。

 教育界では「指導法は秋田に学べ」「学校経営は福井に学べ」といわれる。両県は小中学校の全国学力テストで成績がいいことでも知られる。

 秋田の指導法は、経験豊富な指導主事が各校を回り授業の助言を行うなど、他の教育委員会の参考にされている。

 一方、学校経営というと、一般にはなじみが薄い。

福井の学校を視察した人は、教員同士がよく声を掛け合う様子を目にするという。校長のリーダーシップのもと、学校の具体的目標を明確にし、校内一体となって点検、見直しを地道に行っている取り組みの表れだ。生徒指導といった校内の役割分担なども工夫し、若手に多様な経験を積ませ、組織の中で人を育てる配慮があるという。

 「校長の指導力を」というと教員の世界では「管理強化」との誤った反発がなお残る。しかし、いじめなど学校が抱える問題は複雑、多様化し、問題を一人で抱え、教室に閉じ籠もっていては解決も遠くなる。

 他の教育委員会でも、校長や副校長・教頭、主幹教諭ら学校の管理運営体制を整えることで、問題を先送りせず、チームとしてカバーし合い、不登校など生徒指導上の問題解決に効果をあげている例がある。

 保護者や地域の人々と信頼の絆を強めることも欠かせない。連携は、教育の風通しのよさにつながるものだろう。

 

阪神タイガースから学校へと無理やり話を持っていった感じもありますが、どんな組織であろうとチームワークは絶対に欠かせません。

 

私は以前、外食産業で働いており、数えきれないほどの店舗を見てきました。

 

従業員がよく訓練されている店舗(=お客様に満足してもらいたいと思う従業員の多い店舗)では、自分の手が空いたらすぐに他の従業員のフォローに入ります。チームワークは抜群です。

 

一方、従業員があまり訓練されていない店舗では、自分の手が空いてもボケーっとしていたり、他の手が空いている従業員とおしゃべりを始めたりで、他の忙しい従業員をフォローすることなどまずありません。チームワークのかけらもありません。

 

どちらが良いかは明白ですが、後者のような店舗の場合には店長のリーダーシップや観察力、行動力が非常に弱く、店舗の目標や個人の役割が明確でない場合がほとんどでした。そのような状況ですので、どれだけお客様に迷惑を掛けていようと従業員達は特に悪気がありません。

 

阪神タイガース、学校、飲食店と話があっちこっちにいっているようですが、チームワークの源泉はリーダーシップにあるように思います。

 

学校では校長や管理職の方々がリーダーシップを発揮することで必ずチームワークが生まれるはずです。

 

記事中にもあるように、学校の先生の中にはチームプレーが苦手な方もいらっしゃるようですが、そんな先生に対してチームワークの重要性を理解してもらい行動に移してもらえるかもリーダーの大きな使命ではないかと思います。

 

(文責:木村)

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平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果について

調査からは少し時間が経っていますが、

私学においても押さえておくべき内容を含んでおりますので、

今回はこのデータをご紹介しましょう。

文部科学省HPより。

 

平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果について:文部科学省

 

調査時点は2016年12月。

調査対象は公立校となっています。

英語教育に力点が置かれ始めてから数年が経過する中で、

公立校の英語教育がどんなふうに変わってきているかを

知ることができそうな調査結果となっています。

 

学校種別に調査結果が掲載されていますが、

ここでは以下の資料から、中高の概要を抜粋してみます。

平成28年度「英語教育実施状況調査」(中学・高等学校関係)

 

まずは教員の英語力について。

○高校の英語担当教員のうち、CEFR B2レベル(英検準1級等)以上を取得した割合 62.2%(平成27年度 57.3%)

○中学校の英語担当教員のうち、CEFR B2レベル(英検準1級等)以上を取得した割合 32.0%(平成27年度 30.2%)

中学では約2ポイントの伸び、

高校に至ってはこの1年で5ポイント近い増加となっています。

 

この資料にはこんなことも書かれています。

(参考)昨年度より、10%程度以上上昇した教育委員会の取組例

・校長会・教頭会及び指導主事の学校訪問を通じて管理職に対して、現状を周知するとともに、所属教員の資格・検定試験の受験を奨励
・教員の指導力向上だけなく、英語力の向上に向けた集中研修講座の実施
・国の委託事業の一環で実施している英語指導力向上研修の受講者を対象に資格・検定試験の受験を促すとともに、検定料を助成している

研修受講と検定試験受験の促進が功を奏しているようです。

自治体ごとの競争をあおりたいのか、ご丁寧にこんなことまで掲載されています。

【高等学校教員の英語力の上昇率が高い教育委員会の例
大阪府(13.3ポイント増)、佐賀県(12.7ポイント増)、熊本県(11.0ポイント増)、青森県(9.0ポイント増)

【中学校教員の英語力の上昇率が高い教育委員会の例】
北九州市(11.4ポイント増)、札幌市(11.2ポイント増)、岡山市(10.5ポイント増)、奈良県(9.3ポイント増)

御校では教員の英語力強化のために、

何らかの施策を実行されているでしょうか。 

公立校は着々と進めているようですが…

 

続いて、生徒の英語力についても調査結果が掲載されています。

○高校3年生のうち、英検準2級以上を取得又は相当の英語力を有する生徒の割合 36.4%(平成27年度 34.3%)

○中学3年生のうち、英検3級以上を取得又は相当の英語力を有する生徒の割合 36.1%(平成27年度 36.6%)

(参考)生徒の英語力が10%程度以上上昇した教育委員会の取組例
・生徒の英語力を評価し、指導改善に生かすために、外部試験を導入
・定期試験を改善したり、パフォーマンステストを導入したりするなど、生徒の英語力もきめ細かく把握するよう、市町村教育員会を指導
・英語研修重点校における教員の研修・指導改善の成果を研修重点校以外の学校に普及する取組により、各学校の指導力向上を図っている

【高校3年生の英語力の上昇率の高い教育委員会の例】
沖縄県(14.4ポイント増)、神奈川県(12.4ポイント増)、富山県(8.2ポイント増)

【中学3年生の英語力の上昇率が高い教育委員会の例】
奈良県(13.9ポイント増)、北九州市(13.8ポイント増)、大阪市(12.3ポイント増)、熊本市(8.6ポイント増)

生徒については、見える形での能力向上は教員よりも劣りますが、

それでも都道府県によっては10ポイント以上の増加もあるようですね。

伸び率の高い自治体は教員と生徒で完全一致しているわけではない、

というのも興味深いところではあります。

 

日本全国、公立校はここ数年で体制や教育内容に

大きなテコ入れがなされている印象があります。

英語教育もそのひとつですよね。

では御校は…いかがでしょうか。

(繰り返しになってしまい恐縮ですが…大切な視点ですのでご容赦ください)

 

私学が公立校に張り合う必要はない、と私は思いますが、

特色を際立たせ、その看板に偽りない教育を実践するのが

私学として重要ですよね。

もし、御校が英語教育を目玉に据えているなら、

上記のような公立校の状況を踏まえつつ、

より御校らしい形での英語教育の実践に努めていただきたいと思います。

もちろん、他の特色をお持ちの学校では

そちらをしっかり補強するべきです。

これがやりたい!と思って御校を選んだ子供たちに、

それを実現させてあげられる学校であっていただきたいと願っております。

 

(文責:吉田)

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弊社主催セミナー申込み受付締切迫る!

連休明けの本日、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

さて今週末の5月12日(金)に弊社主催セミナー「すてきな幼稚園をつくろう!幼稚園管理職の仕事とは?」を開催いたします。

 

<概要>

すてきな幼稚園であり続けるためには、保育者の資質をいかに向上させるか、つまり人材の育成が大きなポイントとなりますが、そのためには管理職の強力なリーダーシップが欠かせません。本講では、管理職として人材を効果的に育成する方法を、リーダーシップと部下指導の観点からお伝えいたします。

 

なお、タイトルにもあるとおり、主な対象は幼稚園の管理職のみなさん(園長、教頭、主任等)ですが、その他の学校法人の管理職の方々にもお聞きいただきたい内容となっております。

 

なお、以下のリンクからお申込みいただけます。

 

www.ysmc.co.jp

 

 

会場は東梅田駅から徒歩1分の駅チカ、参加費はリーズナブルな2,000円、時間は15時から17時までの2時間と、お気軽にご参加いただけるセミナーとなっておりますので、是非ご参加下さい!

 

 

(文責:木村)

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中学教諭、6割近くが「過労死ライン」

GWに入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

学校関係者は暦通りのご出勤が原則、かもしれませんね。

多忙な日々を送られている皆様方だからこそ、

この時期は少しだけでも休息に充てていただくことを願いつつ。

というのも、深刻なニュースがまた一つ、届きました。

 

毎日新聞より。

mainichi.jp

 

教員の長時間労働が認知されてから、結構な時間が過ぎたような気がします。

が、実際にはほとんど改善されぬままであることが、今回の調査からも分かります。

記事にはこう書かれています。

 

校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り

2016年度の中学校教諭の1週間あたりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分増えたことが、文部科学省の調査(速報値)で分かった。「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。

 

調査結果はこちらから。

教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要):文部科学省

 

調査結果の概要から、2つだけ以下に転載しておきます。

(1)教員の1日当たりの学内勤務時間

前回調査(平成 18 年度)と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加。(教諭(主幹教諭・指導教諭を含む。)については、1日当たり、小学校平日 43 分・土日 49 分中学校平日 32 分・土日 1 時間 49 分

以前、このような調査があった際に

「調査への回答が多くて勤務時間が延びている」

という逆説的な?指摘があったことをふと思い出したのですが、

今回の調査結果には

「28 年度調査では、調査の平均回答時間(1週間につき小学校 64 分、中学校 66 分)を一律で差し引いている。」

との付記がなされていました。

いずれにしても、この10年での増え方はもちろん、

勤務時間の長さそのものが業務の質を担保できないレベルに

達しているような気がします。

 

(5)業務内容別の学内勤務時間(1日当たり)

平日については、小学校では、授業(27 分)、学年・学級経営(10 分)が、中学校では、授業(15 分)、授業準備(15 分)、成績処理(13分)、学年・学級経営(11 分)が増加している。
土日については、中学校で部活動(1 時間 4 分)、成績処理(10 分)が増加している。

部活動もさることながら、成績処理にも結構時間がかかっているようです。

このあたりはICT活用等、工夫の余地もあるような気がします。

 

子どもたちは学校で様々なことを学びますが、その中でも

教員のすがたから学ぶことも多くあるように思います。

こんな大人になりたい、と思えるような先生との出会いは

子どもたちにとってかけがえのないものになるでしょう。

その意味においても、働くことの素晴らしさを伝えられる

教員各位が増えることを心から願っております。

先生方が疲れ切ってしまうような働き方がなくなりますように、と。

 

(文責:吉田)

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学校経営情報2017年5月号発行のお知らせ

新年度がスタートして早くも1か月が経過しましたね。

 

新入生たちはそろそろ新しい生活に慣れてきた頃でしょうか。夢や希望に満ちあふれた生徒達をしっかりとバックアップできるよう、学校としてはサポート体制をしっかりと整えなければいけませんね。

 

さて、弊社の学校経営情報2017年5月号を発行いたしましたので、是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

 

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◆概要

①School Manegement Review

      おもてなし

②《連載》学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!(第1回・後編)

      学校法人清教学園 法人事務局長 植野公稔さん

③コミュニケーションのツボ

      挨拶はコミュニケーションの基本

 

4月号より開始いたしました今年度の大型連載企画「学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!」の第1回・後編を掲載しております。5月号は私学を取り巻く諸問題への対応について、4月号に引き続き学校法人清教学園法人事務局長の植野様に貴重なお話しを伺っておりますので、御校の経営の一助になれば幸いです。

 

では、5月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:木村)

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