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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

時間割の工夫

東京都江東区は5日、区立小学校4年生の担任教諭の男性(35)が、昨年度実施した副教材のテスト72回(国語、算数、社会、理科)のうち、49回分を児童に返却していなかったと発表した。うち41回分は採点もしていなかった。教諭は「忙しくて採点を後回しにした」と話しているという。

 テストは保護者が費用を負担して購入したワークテスト。区教育委員会は、テストの成績が通知表に適切に反映されていなかったとして、児童や保護者に謝罪することを決め、新たに通知表を渡すという。

 

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小学校で起こった非常に残念なニュースですが、当該教諭の「忙しくて・・・」という証言を信用するならば、やはり教員には相当な負担が掛かっているということが言えそうです。

 

そんな残念なニュースがある一方、福岡県の小学校では時間割を工夫することで少しでも教員の労働にゆとりを増やす試みが行われています。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

午前中の授業を4時限から5時限に増やす小学校が増えている。福岡市では2016年度までに約2割が実施しており、新学期から少なくとも4校が導入。福岡県うきは市でも取り入れる学校がある。各時限の合間の休み時間を一部ゼロにし、登校時刻も前倒しして児童と教員に放課後のゆとりを生み出す。2020年度の新学習指導要領に伴う授業時間増にも備える。

「先生たちの働き方改革なんです」。本年度から午前中5時限にする愛宕浜小(福岡市西区)。森宏介校長(59)は打ち明ける。

 小学校は1時限(1こま)が45分間。毎朝午前8時半から読書などに充てていた「朝タイム」を「朝の会」に改め、10分前倒し。合間の休み時間(昼休みなどを除く)も0~5分にする。「実際はトイレ休憩や体育の着替えの時間を随時取ることになる」(森校長)見通しだが、6時限まである日の下校時刻は25分早まる計算だ。

 授業自体は勤務時間内に終えても、その準備や保護者対応で残業が常態化している教員たち。森校長は「わずかでも勤務時間内に教材に目を通す時間を増やしたかった」と狙いを語る。

 

教員の長時間労働は大きな問題になっており、改善は待ったなしの状況です。そのような状況の中で、時間割の組み方を工夫することにより少しでも状況が改善されるのであればとても素晴らしいことだと思います。

 

長年放置(黙認)され続けてきた問題の改善に着手する場合、「そんなのどうせ改善できないに決まってるよ・・・」とか「もし失敗して状況がより酷くなったり混乱したらどうするんだ」という意見が出がちですが、やってみないことには結果はわかりません。また、たとえ想定していたような良い結果に繋がらなかったとしても、何もせずに状況が変わらないことに比べればよっぽど得るものは大きいのではないかと思います。

 

教員の長時間労働の改善に向けて、福岡県の小学校の取り組みが良い結果に繋がることを願うのはもちろんですが、これまでの学校の慣例や常識にとらわれないような改善策がどんどん現場から生まれてくることを強く願っております。

 

(文責:木村)

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病院、手探りの働き方改革

人間誰しもが関わるのが「教育」と「医療」。

学校をはじめ、教育産業でも喫緊の課題である働き方改革ですが、医療分野でもそんな悩みが大きいようです。

 

日本経済新聞より。

 

病院、手探りの働き方改革 医療の質と両立に苦慮|健康・医療|NIKKEI STYLE

 

医療従事者にも働き方改革の波が押し寄せている。「時間外」としてきた当直などが労働時間と判断され、夜勤委託や残業規制の動きが広がる。時短勤務で働き手を増やす病院もある一方、「厳しい規制は医療崩壊につながる」との懸念も。医療現場は医療の質との両立に苦慮している。

 

これが記事冒頭の文章です。

学校との共通点を強く感じずにはいられません。

 

記事中には大阪府吹田市の病院の実例が掲載されています。

ある女性看護師さんは2人の子どもを抱え、長時間労働が難しいところ、週3日、1日6時間勤務に従事。病院独自の制度として「週1回、1日2時間」の短時間から働けるしくみを整えていらっしゃるそうです。

制度を提案した看護部長のコメントが印象的です。

高齢化で患者が増えるなど病院は昔よりも忙しい。

 1人でも、1時間でも働いてくれることが有り難い」。

そして院長も

「多様な働き方を認めなければ人が集まらない」。

この制度によって、日中の人手が増え、夜間に手厚く看護師を配置できるようになり、医療の質も向上した、といいます。

 

 医療現場は“外圧”でも働き方改革を迫られている。その一つは「医師の当直は労働時間」と判断した2013年の最高裁判決だ。

 訴訟では県立奈良病院(現在は奈良県総合医療センター)の産科医が当直に対する割増賃金の支払いを求めて提訴。同病院は当直を「軽度な業務」として労基署に届け出て労働時間に含めていなかった。

 だが一審・奈良地裁、二審・大阪高裁はいずれも「当直時間の4分の1は労働している」「待機時間も呼び出しに応じる義務がある」などとして当直を労働時間と認定。県は上告したが最高裁が退けた。 

 

この判決を受けて、当直を労働時間とした事例もこの記事に掲載されています。

その一方で、「サービス面で従来とは異なる対応を取らざるをえない場面が多々出てくる可能性があります」との貼り紙を出した病院の例も載っています。

どちらも事実。さて今後、どうしていけばいいのでしょうか。

 

私は、「働き方改革」のキーワードは業務の「質向上」だ、と考えています。

労働時間が短くなれば、その分だけ業務量が減り、サービスが低下する…というふうに考えがちです。

しかし、先ほどの院長コメントには「医療の質も向上した」とあったように、労働時間の制約が業務の質を高めることはむしろ自然な帰結だと私は思います。

別の院長は

「医師の疲労は本人の健康に加えて、医療事故にもつながりかねず、適切な管理は当然必要」

と話しておられます。

病院が安全な医療の提供を業とするならば、これが事の本質ではないでしょうか。

 

翻って、学校はどうでしょうか。

修学旅行に同行した教職員の労働時間は…?

部活動に従事している教職員の労働時間は…? 

1人の同じ教員があれもこれも従事し、労働時間が長時間になっているとすれば、そのしわ寄せ=弊害は肝心の教育内容、教育の質に現れているはずです。

残業代が発生しなければいい、というレベルの問題ではないのです。

教育の質向上のための働き方改革を、学校でもぜひ実践していただきたいと思います。

 

ちなみに弊社ではこんなセミナーもやりますのでぜひお越しください。

残業と長時間労働を“本気で”改善するための方法|株式会社 ワイズコンサルティング

開催日はまだ先ですので、おそらく今なら、この日の予定は確保しやすいことでしょう。早めのご予約をどうぞ。

 

少々話がそれましたが、病院も学校も、先生と呼ばれる専門職と事務職が混在する組織であり、公金が投入されているサービス業であるなど共通点が多く、経営課題も似通っています。

病院に関する動向、チェックしておかれることをお勧めいたします。

 

(文責:吉田)

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【4月21日開催】弊社主催セミナーのお知らせ

新年度が始まり、新社会人として学校や幼稚園でお仕事を始められた方は多いのではないでしょうか。

 

さて、新社会人にとって避けて通れないのが「ビジネスマナー」を身に付けることですよね。特に、学校や幼稚園の教職員の方々にとって、保護者や取引先対応は日常茶飯事ですから、正しいビジネスマナーを身に付けることは不可欠ですね。

 

そこで、弊社では、学校・幼稚園の教職員の方々を対象とした接遇・マナー研修を4月21日(金)に開催いたします。

 

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新任の教職員の方々はもちろん、中堅の教職員の方々にも復習の意味や部下・後輩への指導のための知識を身に付ける良い機会となっております。

 

現在、定員まで若干の余裕がございます。上記リンクからお申込みいただけますので、是非この機会にご参加いただければ幸いです。

 

 

(文責:木村)

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部活選びのチェックポイント

新年度が始まると、中学や高校ではどの部活に入部するかで迷う新入生達も多くいることでしょう。

ただ、「特にやりたい部活はないけど、友達がみんな部活をやるから」であったり、「何となく部活をやらなければいけないような雰囲気だから」といったような動機で何らかの部活動に何となく入部する新入生も少なからずいるのではないでしょうか。

 

全ての部活が一般的な常識の範囲内で行われているのならいいのですが、中には「ブラック部活」と呼ばれるような勉強やプライベートを犠牲にしてまで行われる部活も存在しているようで(実際、私の長女も中学ではそれに近い状況の部活に所属していました)、旧態依然とした部活の在り方については大いに改善の余地があるのではないかと感じます。

 

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上記リンクの記事では、我が子が部活動を選ぶ際の「アドバイスポイント」について記載されており、部活動選びのチェックポイントとして、(1)平日及び土日の練習時間、(2)先輩・後輩の人間関係、(3)部活動以外の活動状況が挙げられています。

 

その中でも、(1)平日及び土日の練習時間について、以下のように述べられています。

 

毎週土日の練習や、休みなしの長時間練習が常態化している部活動であれば、顧問も子供も何かを犠牲にしています。スポーツですべてが決まる某名門スポーツ学校のように、顧問も子供もプロ育成を目指してすべてを費やすならば、これでも構わないかもしれません。しかし、そうでないならば、週末を含めた長時間練習は避けるべきです。

 きつい言い方をすると、人間の疲労度をなかば無視して、成果を上げるためにひたすら人を動員して時間をかけて営業する戦術のブラック企業と同じ発想です。そうした部活動と知りながら、我が子を所属させるのはいかがかと思います。大事な我が子を将来そういうブラック企業体質の組織に慣れっ子の社会人にしたいのならば止めませんが、私はおすすめしません。

 健全な部活動であれば、仮に土日に活動があったとしても、それは公式戦やコンクール開催日など特別な日です。通常の練習は平日にしっかりとなされています。土日に他校との練習試合や合同練習などを組むこともあります(これは、顧問にとっては大変なことで、やってくれていたら親の立場とすれば有難いことでしょう)が、どの程度の活動が「適正」かは、子供自身が最終的に判断するところです。

 

確かに、目的や目標を達成する(=試合で勝つ)ためであれば平日も週末も休みなく猛練習をしなければだめだ!といった発想では、「ブラック部活」と揶揄されても仕方ない面がありますね。

部活動に全ての情熱をかける教員の方にとっては自身がサービス労働であってもそれでいいのかもしれませんが(趣味の延長や生きがいという教員の方もいらっしゃるのかもしれませんが・・・)、それに付き合わされる生徒やそれに巻き込まれる保護者にとってはたまったものではありません。

部活動は顧問の教員任せになっている部分が多く、それにより同じ学校でも部活によって練習量(日数・時間)にバラつきが生じているものと思われますが、教員の長時間労働の是正、生徒への過度の負担の解消という観点からも、やはり部活動の位置づけ、在り方については学校として明確にするべきであり、かつての文部省が平成9年に例示した部活動の休養日等についてもしっかりと履行するべきであると思います。

 

 

(文責:木村)

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施設整備の際に読んでおきたい参考資料4件

本日は学校施設の整備に関する話題をお届けします。

先日、文部科学省から立て続けにこの話題に関する資料が公表されました。

私が現時点で把握しているだけで4件あります。こんなに一気に出てくるとは、とちょっと驚いています。

 

まずは1件目。

「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の公表について:文部科学省


ボリュームが大きいのでまだ全部読めていませんが、この資料、とっても有用そうです。

なんといっても、本資料の順序をたどりながら施設計画を作っていくことで、考慮すべき内容がもれなくまとめられます。

 

・まずは施設更新の目的を言葉にし、目指すべき姿を明示する。

・そのうえで施設の実態を精査する。学校の生徒数の推移はもちろん、施設関連経費がどの程度かかっているのか、直近5年間の数値を確認する。施設の老朽化の度合いについても確認する。

・それらを踏まえて施設整備の基本方針を定め、学校規模を想定しながら実施計画の詳細へと進んでいく。

・さらには施設の更新が済んだ後、その運用を図るための体制の整備とフォローアップについても記載。

 

本資料は長寿命化のために作られていますが、内容的には長寿命化に限らず、どのような施設整備にも適用できそうなイメージです。

御校でもこの資料はぜひともお使いいただければと思います。

ただし、「本解説書付属のソフトを活用して対象建物の基本情報を整理することで,今後の維持・更新コストが試算できます(40年分のグラフが自動出力される)。」と書いてあるので、そのソフトを見てみたいんですが、今のところ発見できておりません。。。

 

 

次に2件目。

「学校施設の長寿命化改修に関する事例集」の公表について:文部科学省

 

こちらは先ほどのテーマと同様ですが、事例を集めたものになっています。

このうち、第1章には改修のポイントとなる点がまとめて記載されているのですが、施設整備の際にはぜひとも留意しておくべき着眼点ではないかと思います。

時間がなければここだけでも見ておくと参考になるのではないでしょうか。

 

 

さらに3件目。

大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」―:文部科学省

 

大学経営、となっていますのでメインターゲットはもちろん大学なのですが、ここで特筆すべきは施設の整備を「マネジメント」、つまり経営の観点から捉えている点です。

経営の面から、というとすぐに「お金」を連想しがちですが、マネジメントで重要なのはお金に限りません。

ここで出てくる事例の中には、実行体制を整えることや、リーダーシップを発揮することなどが出てきます。つまり、「人」の観点が盛り込まれているということです。

施設は使う人のことを考えねばその力を十分に発揮することができません。

施設整備をマネジメントの観点から捉えることは非常に重要なことです。

 

 

最後に4件目。

戦略的な施設マネジメント~大学経営に求められる施設戦略~:文部科学省

 

こちらは3件目とセットになっています。

掲載されているリーフレットには、施設整備の資金をどうやって捻出するかという、非常に現実的な問題が採り上げられていて、その解決法もかなり泥臭い?内容が記されています。

実際に施設整備を進める際にはこのような考え方の整理が必要なのでしょうね。

 

 

さすがに全部を読み切るにはかなりの時間がかかりそうですが、少なくとも、大きな施設整備を予定している、あるいはその時期が到来している学校においては目を通すべき資料だと感じます。

学校の場合、施設整備はマネジメントそのものです。

計画から実行、そしてその後の管理も含めて、全学的な理解と体制づくりが不可欠なのではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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松下幸之助氏の言葉より

少子化により、私学を取り巻く環境は年々厳しくなる一方です。

当然、今後はより少子化が進行するわけですから、学校経営について現状維持は後退を意味することになります。

「いやいや、これまで何とかやってこれたんだし、これからも何とかなるだろう」という発想では間違いなく近い将来に経営が行き詰まってしまうおそれがあるということです。

経営の神様と呼ばれる松下幸之助もかつて以下のように述べています。

 

反省を求める者には反省を求める、また自分たちにおいて反省すべき点があれば、大いに反省して協力体制をとってゆく。そういうことを誰かが言い出し、誰かがやらねばならないのに、誰もが非常な安易感に浸ってしまって、成りゆきまかせ、他人まかせになってしまっている。それが日本の現状でしょう。これでは物事は好転していきません。きょう一日が過ぎれば、あすはあすの風が吹くだろうというような、事なかれ主義はいつか行き詰ります。

 お互いに全体として考え直そうという行き方を「誰か」ではなく、まずは自分が生み出さなくてはならないことを深く自覚すべきだと思うのです。

PHP研究所松下幸之助 一日一話」より)

 

「事なかれ主義はいつか行き詰る」という言葉は、当然経営全般に当てはまる言葉ですが、現状の学校経営を考えると、所属する全ての人が相当な危機感と当事者意識を持って立ち向かっていかなければいけないような非常に厳しい状況なのではないでしょうか。

 

この厳しい状況を乗り越えていくためには、全ての教職員が私学を取り巻く環境や自校が置かれている現状を正確に認識した上で、将来を見通した適切な経営改革をいかに断行することができるかが大きなポイントとなりそうです。

 

あすはあすの風など吹かない・・・、そんな時代に差し掛かってきているのではないでしょうか。

 

(文責:木村)

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4月から暮らし、こう変わる

新年度がスタートしましたね。

学校もフレッシュな雰囲気が漂っていることと思います。

この4月から変化が予定されていることについて、朝日新聞がまとめてくれていますので本日はその内容をチェックしておきましょう。

 

4月から暮らし、こう変わる:朝日新聞デジタル

(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

記事では表にまとめてくださっていますので、そちらでざっとつかんでいただくのがいいのかもしれません。

以下では特に気になる点を下線と赤文字で示させていただきます。

 

■年金・医療

国民年金保険料引き上げ

 月額230円上がり、1万6490円に

 毎年の引き上げは今回で打ち止め

公的年金支給額の引き下げ

 国民年金は満額で67円減って月6万4941円

 厚生年金はモデルケースで227円減の月22万1277円

<厚生年金の適用拡大>

 500人以下の中小企業で働くパート従業員も、労使で合意すれば加入対象に

 (年収106万円以上など条件あり)

<75歳以上の医療保険料引き上げ>

 年金のみで年収211万円の場合、月4090円から5400円に

まずは年金。

負担が増え、給付は減ります。

経営面では、定年退職にかかる給付(退職一時金や退職年金)水準について押さえておく必要があるでしょう。

 

■子育て

児童扶養手当0.1%引き下げ

 所得に応じて

 子ども1人の場合、月9980~4万2290円

 2人目には月5千~9990円

 3人目以降は1人につき月3千~5990円を加算

低所得世帯の保育料を軽減

 市区町村民税が非課税で複数の子どもがいる世帯は、認可保育所などの保育料を2人目から無料に

続いて子育て。

児童手当が若干ながら減額となります。

家計の状況は納付金水準あるいは未収リスクに影響する可能性が高いですので留意が必要です。

 

■保険

雇用保険料の引き下げ

 料率は0.8%から0.6%に引き下げ

 年収400万円の人で、年4千円程度の負担減に

生命保険料の値上げ

 終身や学資、個人年金など貯蓄性保険を値上げ

雇用保険料が下がりますが、もともと料率は高くありませんので、私学の場合、経営への影響はそれほど大きくはないでしょう。

 

■自動車

自賠責保険料引き下げ

 平均6.9%下げ

 2年契約の乗用車は2010円安い2万5830円に

エコカー減税縮小>

 燃費基準を厳しくし、対象車の割合を全体の9割から8割にしぼる 

自動車に関しても所有されているケースは多いと思いますが、通常その数は決して多くないでしょうから、経営への影響という意味では決して大きくないように思います。

ただ保険料率が7%近く下がるというのは下げ幅としては結構大きいですね。

 

■ガス

<都市ガスの小売り全面自由化>

 家庭で都市ガスの購入先を自由に選べるように

電気に続いてガスも自由化です。

学校の固定費として水道光熱費は結構な金額になることが多いものですから、選択肢が広がっている昨今、事業者を検討する価値があるように思います。 

 

■食品

<のり、平均15%値上げ>

 ニコニコのりは家庭用のり商品60品目を平均15%値上げ

食用油値上げ>

 日清オイリオグループはオリーブオイルを約10%値上げし、菜種・大豆油は1キロあたり20円以上値上げ

給食の提供コスト、あるいは学食の運営コストについて要注意ですね。

 

■住宅

<タワーマンション課税>

 新築タワーマンションの固定資産税は中央階から上が増税、下が減税に

学校にはそれほど関係は深くないと思いますが、不動産による資産運用等には一定程度の影響を及ぼす可能性があります。 

 

ちなみに、4月からの変更点は日本経済新聞にもまとめ記事があります。

4月からこう変わる 社会保障で負担増、子育て支援拡充… :日本経済新聞

 

上記とほとんど内容は変わりませんが、以下の点は朝日新聞には掲載がありませんので追記させていただきます。

低所得世帯の子育て支援策も拡充する。市町村民税が非課税となる世帯では、第2子の保育料が無償になる。保育人材の確保に向けて保育士の給与は2%、月約6000円上がる。ベテラン保育士の場合はさらに月5000~4万円賃上げする。

保育士給与の増額が図られます。

幼稚園でも幼稚園教諭の確保が大きな課題になっていると思われますので、このこともしっかり押さえておかねばなりませんね。

 

経営環境を把握して、賢明な学校経営を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

 

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