これだけ不祥事が多いとやむを得ない措置なのかもしれません。
日経新聞より。
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政府は（3月）19日、学校や保育所が従業員や応募者の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設のための法案を閣議決定した。性暴力被害を防ぐ狙いで、犯罪歴がある人が子どもに接する業務に就かないようにする。個人情報への配慮から不正な照会をした事業者や個人には罰則を設ける。
法案の概要については、上の表のとおりです。
こども家庭庁が運用するシステムを通じて、
それぞれの事業者が、就業を希望する人やすでに働いている人の
性犯罪歴を照会し、それを受けてこども家庭庁が犯歴の有無を記載した
「犯罪事実確認書」を事業者に交付する、という流れのようです。
そして、小中高校や幼稚園、保育所などにおいては、
在職している教職員や採用予定者についての情報の確認を
「義務付け」られるとのこと。
またひとつ、学校側の業務が増えることになります。
そして照会の結果、性犯罪歴があったとなれば、
子どもに接しない業務に配置転換するといった措置が必要となります。
職業選択の自由との整合性から就労自体は禁じられないそうですが、
「事業者側の判断で採用を制限することがある」と記事にはありますので、
採用内定を取り消したり、場合によっては解雇したり、
といったことが現実に起こる可能性が十分ありそうです。
一方で、犯罪歴は従業員や応募者のプライバシーに関わる重要な情報です。
この法案では、事業者の担当者以外の第三者が不正に照会したり、
情報漏洩したりした際の罰則も規定されます。
情報管理にも十分な留意が必要になりますね。
いろいろと気を遣うことになりそうなこの法律。
各校園では制度主旨と情報の取得や管理の方法等について
しっかり共有しておいていただきたいと思います。
そして、子どもたちの安全を守るという目的に沿って、
厳格な運用がなされることを願っております。
（文責：吉田）
